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中国株式市場の死

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 8月10日(月)19時10分3秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://jp.reuters.com/article/2015/07/13/column-forexforum-ryojimusha-idJPKCN0PL07N20150713?rpc=123

関連記事:人民元の切り下げ

http://kabumikabu.blog.fc2.com/?mode=m&no=1503

コラム:中国の公的介入が導く「株式市場の死」=武者陵司氏

武者陵司

武者陵司武者リサーチ代表

 7月13日、武者リサーチの武者陵司代表は、なりふり構わぬ中国政府の株価テコ入れ策は市場原理の否定そのものであり、グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねないと指摘。提供写真(2015年 ロイター)

[東京 13日] - 中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた。今回の株暴落局面で同国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策を見るにつけ、筆者はそうした思いを強めている。

この間のテコ入れ策をざっと挙げれば、当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元(約2兆4000億円)規模の上場投資信託(ETF)購入、新規株式公開(IPO)の承認凍結、大量保有株主による株式売却の半年間停止、「悪意ある空売りの懲罰」など、市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ。

一部には、8日の暴落を受けて、中国株はあたかも底なし沼に落ちたかのような見方も広がっているが、中国政府は今後も信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう。

まず当面は恐怖の連鎖を断ち切るために、市場原理を無視したあの手この手を使って、「これ以上は下がらない」という官製相場のフロアーを明確に示そうとする可能性がある。上海総合指数で言えば、春先以降の急騰局面前の水準である3500ポイントから4000ポイント近辺だろうか。

本来、市場経済のルールが通用する世界において、相場の下落局面で当局が下支えに動けば、投機筋の「格好の餌食」となり、その売り圧力の前に打ち負かされるのが常だが、中国株式市場はいまだ国際金融市場から事実上隔絶されている。その特異性を生かして、官製フロアーどころか、いったんバブルが破裂したように見せて、もっと壮大なバブル、例えば上海総合指数で言えば1万ポイントへの大相場すらも作りかねないのではないか。

むろん公的介入で株価が持ち直せば、帳簿上の富がある程度確保されるのは事実だが、本源的企業価値からはどんどん乖(かい)離してしまう。株価は、言うなれば経済の体温計である。その「目盛り」を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり、グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない。

<マネーの質が劣化、頼みの綱は公共投資>

資産市場への公的介入は、ある意味で、共産党一党独裁体制の宿命と言える。短期的な高成長路線を優先するあまり、資産バブルの膨張を許してしまった(あるいは暴落の恐れがあっても、資産効果に頼らざるを得ないほど、政策手詰まりに陥っていた)わけだが、いまさら崩壊するままに任せて、政治システムを揺るがすような社会不安を起こすわけにはいかない。今後も弥縫(びほう)策を繰り返すしかないだろう。

周知の通り、中国経済の衰弱は顕著である。粗鋼生産量や鉄道貨物輸送量、発電量、輸入数量などは軒並みマイナス領域か、大幅な鈍化傾向にある。2010年には前年比20%増だった工業生産額も2015年に入って以降、5―6%増にとどまっている。特に中国経済の屋台骨を担う国有企業は2%そこそこの伸びまで低下している。消費も減速しており、自動車販売は4月、5月、6月と3カ月連続で前年比マイナスとなった。

成長の「質」の劣化も明らかだ。例えば、景気減速下で家計の所得や貯蓄が伸び悩む一方、銀行融資は前年比で15%近く増えている。金融機関が身の丈以上に信用供与していることが見て取れる。

中国国務院(内閣に相当)は6月、商業銀行の預貸率の上限規定を撤廃することを明らかにした。金融改革の一環と言えば聞こえはいいが、景気減速下で資金供給拡大を促そうとする背景には、外貨流入が減少し、企業収益が悪化することなどによって中国の資金的困難が一段と深刻化しているという裏事情があろう。

また、報道によれば、地方政府が保有する債務を証券化して、それを人民銀行(中央銀行)が引き受ける荒技までもが検討されているという。証券を裏付けとした通貨の供給は、中国型量的緩和(QE)だとの自画自賛の声も伝えられているが、実際のところは不良債権を中央銀行が引き受けて、通貨を供給するに等しい行為だ。中国は2013年頃を契機に急速に資金的な困難に陥り、輪転機を回すプリンティングマネーでしのいできたが、そのマネーの質がどんどん劣化している。

こうした状況下、高い成長率を無理やり維持しようとしても、成長をけん引してきた不動産投資や設備投資はすでに完全に失速状態にある。こうなると残された唯一の手段として、なりふり構わぬ巨額の公共投資で乗り切っていこうとする可能性が高い。高速鉄道、高速道路、地下鉄などへのインフラ投資が、過剰投資の上に屋上屋を重ねるがごとく繰り返されるのではないだろうか。

<日本株への影響は限定的、中国は緩慢な衰退へ>

ただし、上記のようなシナリオは、見方を変えれば、破局的な経済崩壊は目前には迫っていないことを意味する。一部の悲観論者は、今回の株暴落は中国経済のハードランディングが近いことを示していると言うが、現実に起こることは、もっと中長期にわたって続く「緩慢な衰退」になるのではないだろうか。

その意味で、中国要因が短期的に日本株の地合いをさらに著しく悪化させたり、ただちに日本経済の失速を招いたりすることはないと考える。一部には、中国株安に伴う損失を日本株売却で穴埋めしようとする動きがあり、今後も続くとの見方もあるが、それは違うだろう。8日以降の日本株下落を主導したのは投機筋であり、先ほど述べた通り、中国株式市場は世界の金融市場から事実上隔絶されているので、中国株が下がっても、益出しのための大規模な他国株売却は起こらないと思う。

また、株のバブル崩壊は、ただちに経済の収縮に結びつくものではない。例えば、1990年にバブルが崩壊した日本がマイナス成長に陥ったのは3年後のことだ。ましてや中国は政府の指令ひとつで、いくらでも需要を作れる経済システムを採用している。その意味で、中国に関する短期的な市場リスクをあまり過大に考える必要はないと思う。むしろ日本株への短期的リスクは、ギリシャ問題の方が大きいのではないだろうか。

あえて懸念をひとつ挙げれば、中国の市場は世界から事実上隔絶されているとはいえ、ある穴を通して、同国の困難が外にリークアウト(漏出)する可能性は本当にないのかどうかだ。恐らく、その穴があるとすれば香港経由となろう。

対内直接投資を見れば、中国へのマネー流入を支えているのが香港であることは明白だ。特に2008年のリーマンショック後にその傾向は強まり、2014年には全体の流入額の7割強を占めている。投資主体が香港人なのか、香港経由で再投資をしている中国本土居住者なのか、それとも台湾人かシンガポール人なのかは不明だ。また、さまざまなチャンネルを通してグローバルな金融機関が中国に貸し付けている債権もあろう。

こうした債権の毀損状況によっては、中国の困難がグローバルに伝播することもあり得るのかもしれない。「蟻(アリ)の一穴」という言葉もある。香港経由のマネーの流れには特に注意が必要だろう。

*武者陵司氏は、武者リサーチ代表。1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。87年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、97年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。2009年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

以下はNEVADAより

2015年08月07日

半値以下になった原油価格とサウジの財政危機

原油価格(NY・WTI)が52週間の高値である一バーレル$98.58から半値以下である$44台に暴落してきています。

今後、40ドル台を割り込み、$30台もすぐそこに来ているのでしょうが、世界的に景気が悪化している中、減産どころかイラン制裁が解除されたり、ベネズエラの国家破産危機もあり闇で増産しているとも言われており、さらにはサウジアラビアが 財政危機に陥り始めており、FT紙が報じるところでは年内に270億ドル、円換算で3兆8000億円近い国債を発行すると言われており、原油相場には売り圧力が高まる材料しかありません。

このサウジアラビアは7月に40億ドルの国債を発行したばかりであり、今月8月には50億ドルを発行したいと打診したとおり、次第に金詰り状態になりつつあります。

サウジは一バーレル80ドル台で国家予算を組んでいるとも言われており、今の40ドル台では大赤字になっているはずであり今後毎月1兆円以上の国債を発行して赤字を埋めることになるかも知れませんが、金利が上昇し始めている今、借金を積み上げていけばいずれは借金地獄に陥り、原油を一バーレル10ドルでも投げ売りしなくてはいけなくなります。

一バーレル10ドルでは、OPECは崩壊する事態になりますが、アメリカはシェールオイル・ガスで自給出来ますし、原油・ガスが安ければ安い程、コストが下がりアメリカの総合化学メーカー等には有利になります。
(日本の化学メーカー等は壊滅的打撃を受けることになるかも知れません)

原油安は世界をデフレに引きずりこむことになりますが、その先には過剰債務地獄が待っています。

管理人注:そしてその先どうなるかっていえば~以下の記事に答えがあります。後2~3年でしょうか?

エコノミックヒットマン

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/548.html

そして日本に限っていえば~株価は50%下落する

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1010.html

安値を更新しているNOMURA原油INDEX

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1699.t

以下は日経WEBから

人民元、11日の対ドル基準値1ドル=6.2298元 前日比で大幅元安
2015/8/11 10:37

【NQN香港=大谷篤】中国人民銀行(中央銀行)は11日、中国外国為替市場での人民元の対米ドルの基準値(中間値)を1ドル=6.2298元と発表した。前日の基準値(6.1162元)と比べ0.1136元の元安・ドル高水準。店頭取引の前日の終値は6.2097元だった。

 基準値の大幅な元安設定を受け、オフショア人民元は対ドルで急落している。

 円に対する基準値は100円=4.9319元で、前日の基準値(4.9428元)と比べ0.0109元の元高・円安水準。店頭取引の前日の終値は4.9879元だった。

人民元2%切り下げ 中国人民銀、輸出回復めざす

2015/8/11 11:03

 【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の取引の基準となる基準値(中間値)の算出方法を変更すると発表した。これに伴い人民銀は11日の基準値を前日から2%切り下げた。事実上の人民元切り下げにより低迷する輸出競争力の回復を目指す。

 基準値の切り下げを受けて、11日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで1ドル=6.253元と急落して始まった。前日終値は1ドル=6.2097元だった。想定外の切り下げで、市場では取引時間中に一時6.3元を超える場面があった。

 人民銀は声明で「人民元の基準値と市場の為替レートとの乖離(かいり)が大きくなっており、基準値の地位に対する影響が大きくなっていた」と変更理由を説明した。人民元の基準値は従来、銀行から毎朝報告される為替レートをもとに人民銀が決めていた。今後は市場の前日終値などを参考に決めるという。

 中国国務院(政府)は7月24日、貿易促進策の一環として人民元の変動幅を一段と拡大する方針を表明し、人民銀など関係機関に具体的な検討を指示していた。

グリーンスパン氏:「債券市場でバブル差し迫る」-利上げ控え
2015/08/11 13:30 JST

  (ブルームバーグ):米金融当局が実質ゼロからの政策金利引き上げに備える中で、グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は債券投資家に警告を発した。

同氏は10日にブルームバーグとのインタビューで「債券市場ではバブルが差し迫っている」と述べた。また「市場が向かう先を最終的に決めるのは、記憶をさかのぼって正常な金利水準について自問してみることだろうか」と問いかけた。

2年債利回りはこの20年間平均の半分程度にとどまり、2012年に付けた過去最低まで100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以内の水準にある。

原題:Greenspan Issues Warning to Bond Investors Before Fed Moves(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds, Naoto Hosoda
更新日時: 2015/08/11 13:30 JST

 
 
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