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思いつくままに 終わり

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2016年 1月17日(日)10時21分43秒
  通報 返信・引用 編集済
  2016年01月18日(月)16時31分 ドル円メガオーダー=116.50円 買い厚め・ストップ、OP
ドル円メガオーダー=116.50円 買い厚め・ストップ、OP

118.30-60円 断続的に売り

117.25円 1/18 16:19現在(高値117.39円 - 安値116.56円)

116.50円 買い厚めセミオフィシャル系ほか・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測、OP18日NYカット
116.40円 OP18日NYカット
116.20円 割り込むとストップロス売り
116.00円 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
115.80円 割り込むとストップロス売り大きめ
115.40円 OP18日NYカット

http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=185557 より

※オプション(OP)設定水準の手前では防戦の売買が、抜けたところではストップロスの売買が活発化しやすい。また、期限(カットオフタイム)に向けて設定水準に収れんする動きを見せる場合もある。

中国株一段安の見込み

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14X7Y6S972801.html

以下は日経WEBより

管理人注:スイスなど相続税がいらないほど豊かな国だったのでしょうか?答えは「否」です。相続税を廃止したから豊かになったのです。相続は争続ともいわれています。やはりちゃんと公証役場でしっかりした遺言書を作成しておくべきでしょう。最初の手数料は高いですが面倒な手続きが省けます。

相続税のない国々で検索すると

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A3xTiCQK_JpWDlMAHiCJBtF7?p=%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

海外移住など単純に考えてはだめですよ。シンガポールにも管理人はいましたが二年もすれば息がつまる所です。タイなどもそうです。タイでは2%の富裕層が消費の80%を支えているのです。富裕層をターゲットに課税強化すればどうなるのでしょう~日本がいい例です。

相続、待ち受ける課税強化 名義預金申告漏れ注意
(1/2ページ)2016/1/16 6:30

 税務当局が相続財産への課税を一段と強化しようとしている。相続税の申告漏れを防ごうと、税制面で今年以降さまざまな手立てを導入する。個人財産を把握するための情報収集や、納税者への税務調査にも一層厳しく対応するとみられる。税制変更を正しく理解し、加算税などのペナルティーを回避する必要がある。

 「将来しなければならない相続税の申告に備え、まるで、その予行演習をやらされている気分だ」

 今年から提出が義務付けられたある書類の作成を巡って、一部の富裕層やその顧問税理士の間からため息が漏れる。

 その書類とは「財産債務調書」。前年の所得が2000万円を超え、前年末時点で財産を3億円以上持つ人が主な対象だ。財産などの明細を記載して、所得税の確定申告書とともに、毎年3月15日までに税務署に提出しなければならない。初めてとなる今回の提出期限まであと2カ月だ。

■細かい記載内容

 記載すべき中身は極めて細かい。財産は土地や建物、預貯金、有価証券などに分ける。土地と建物は用途や所在、面積、価額を書き、預貯金については定期預金などの種類別に金額を記す。国外財産も含めてだ。税理士の間では「財産情報の収集やその記載には、相続税申告時と同じか、それ以上の手間がかかる」との声が上がっている。

 すでに2年前には、国外に5000万円超の財産を持つ人を対象に「国外財産調書」の提出が義務付けられている。今回からは2種類の調書を同時に提出する人も多く出てくる。ある税理士は「顧客から、なぜ似たような調書がいくつも必要なのかと問われ、困っている」と漏らす。

 国税庁が個人の財産把握に一段と力を入れる狙いは明白だ。将来、相続が起きたときの相続税の申告漏れを極力防ぎたい。「富裕層の意識を高めるのに、保有財産の中身を定期的に見直しさせる仕組みの導入が効果的だと考えたのだろう」と藤曲武美税理士はみる。

 他にも財産にかかわる税制変更が今後控える(表A)。相続税について納税者の申告漏れを防ごうという国税庁の意図がうかがえる変更点が多い。

 相続税はもともと申告漏れが他の税金に比べて多い。税務署による税務調査の対象となった人のうち約8割が申告漏れを指摘され、追徴課税されている。相続財産のうち特に申告漏れが多いのは現預金で、その比率は全体の36%(2014年7月~15年6月の税務調査)。有価証券(15%)や土地・家屋(15%)と比べて突出している。

理由は「名義預金」の存在にある。親が子どもなどの名義で口座を作り、実質的に自分で管理していた預金だ。本来、子どもは相続財産として預金額を申告する必要があるが、実際には怠る人が多い。「はじめは意図的に申告漏れをし、税務署の出方を察してから修正申告を出す例が後を絶たない」(税務署関係者)

 そうした行為を抑止しようというのが「過少申告加算税」の強化だ(図B)。

 現行制度では、名義預金を申告しなかったとしても、もし税務署が税務調査に来るまでの間に自主的に申告(修正申告)すれば、ペナルティーを避けられる。意図的な申告漏れを誘発しやすいとされる。

 これに対して17年以降は、申告漏れをして、税務調査までに修正申告したとしても、過少申告加算税が課されることになる。調査が入る場合、税務署から事前に電話でその旨の連絡が入るが、その時点で修正申告に5%の加算税を課される規則になるのだ。

 思い直して後から修正申告を出しても手遅れだ。税務調査を受けた後に修正申告をした場合、過少申告加算税率は現行も17年以降も10%と定められている。

 申告漏れをけん制する制度は他にもある。18年から拡充される生命保険の「支払調書」の制度だ。

 生命保険で相続税の対象になる財産は2種類ある(表C)。ひとつは死亡保険金。例えば自らを被保険者に指定し、保険料を支払っていた父が亡くなり、子どもが死亡保険金を受け取るケースだ。

 死亡保険金には非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるが、それを超える分は課税される。生命保険会社が死亡保険金支払いの記録を支払調書として税務署に提出することもあり、申告漏れは多くない。

■保険権利も対象

 もうひとつは、保険金を将来受け取る「権利」を相続する場合だ。例えば被保険者を母、受取人を子どもとして父が保険料を支払っていた保険契約があり、その父が死亡したとする。被保険者が死亡したわけではないのでこの時点で死亡保険金は下りない。

 一方、亡父の契約を子どもが新たな契約者として引き継ぐと、将来、母が亡くなったときに子どもは保険金を受け取ることになる。この権利は財産価値があるとみなされる。「相続時点での解約返戻金相当額で価値を換算し、申告する必要がある」(税理士の西野道之助氏)

 ところが現実には申告漏れが多い。「そもそも課税対象となることを知らない人が多い」(税理士法人平川会計パートナーズ代表社員の平川忠雄税理士)からだ。そこで国税庁は、現行では税務署に通報されない契約者の変更情報を18年から支払調書の提出対象に含め、納税者への周知につなげる考えだ。加算税を課されるような事態を避けるには、こうした仕組みを理解しておくことが大切になる。

(編集委員 後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2016年1月13日付]

現金ざくざく

http://www.jiji.com/jc/d4?p=txe022&d=d4_eco

どうして争続課税強化するのか? 日本は賤民資本主義の国だから

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/673

日本は賤民資本主義から脱却せよ

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1131

相続税のない国で検索すると~沢山ヒットしました

https://cse.google.co.jp/cse?cx=018248536928281187046:w2iqrbr8zey&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&ie=UTF-8&q=%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD#gsc.tab=0&gsc.q=%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD&gsc.page=1

富裕層が国からいなくなる

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8121.html

タックスぺイヤーズマネー

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/194.html

冬は必ず春となる

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/311.html

相続税がなければ

http://www.geocities.jp/japan_aristocrat_association/souzokuzei.html

相続税とは、死亡した人に一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税はあまり論じられることのない税金ですが、非常に重大な問題を含んでいるため、廃止すべきという意見がでてきています。
相続税はどのようにして生まれたかといいますと、決して巷で言われているような貧富の差の拡大を抑制する目的で生まれたのではありません。あまり知られていないかもしれませんが、相続税は日露戦争の戦費を調達するために作られた税制なのです。戦争のための税金なのです。本来ならば、日本国憲法制定時には廃止されるべきものでしたが、GHQの日本弱体化政策で廃止されませんでした。
本来ならば戦争を放棄した日本では相続税は存在してはならないのです。しかし、何故いまだに相続税が存在するかといいますと、マルクス主義に洗脳された世代が相続税は悪くないものだと信じ込んでいるからです。相続税とはいわば社会主義税制です。社会主義とは私有財産を認めない思想で、貧富の差をなくすという名目でしたが、ソ連をみれば国民はとても貧しく不幸な国家であったかが歴史が証明しているのです。そのようないわくつきの悪税制であるため、廃止すべきであると考えます。
すでに相続税が廃止されている国があります。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等です。それらの国は相続税は悪しき税制であると気づいた国家なのです。相続税が素晴らしい税制ならば、それらのような国で廃止されるはずがありません。二重課税は駄目だと考えている税制先進国なのです。二重課税といいますのは、すでに税金を払ったのにさらに課税されるという、道義的に許されない税制です。一生懸命働いて所得税等を払っているのに、死んだら懲罰的に遺族に結果として二重に課されるのです。それが日本で相続税というかたちでまだ残存しています。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは非常に豊かな国です。それは豊かだから相続税を廃止したのではなく、相続税を廃止したから豊かになったのです。スイスという国は特に何の産業もない国でしたが、時代遅れの相続税を廃止した結果、富の蓄積が起こり産業の発展につながり世界一豊かで幸福な国となったのです。国民は、自分が死んだ後の遺族の税金の心配をする必要がなくなり心が豊かになり、日本では三代で財産がなくなるという状況ですが、スイスでは何世代もかけて財産を築いていくという考えが形成され、国民は非常に幸福なのです。しかも貧しい国民というのは非常に少ないのです。何故ならば、相続税がないために、事業承継がスムーズになり、相続税による事業承継ができないことによる失業者がなくなり、雇用が確保されるだけでなく、親の遺産に税金がかからないため、ゆとりをもった学習・技術の取得・勤労意欲の向上が結果として起こり国民一人一人が豊かで幸福であるという事実があります。
相続税を廃止すれば、さまざまな良い影響がでてきます。具体的には、

1.事業承継がスムーズに行える
2.歴史的建造物・町並みを残すことができる
3.文化・芸術への振興が盛んになる
4.家族の絆が深まる

1.事業承継がスムーズに行える
日本の技術・経済・雇用・豊かさを根底からささえているのは中小企業です。中小企業の経営者は努力家であり、熱心な勤労者なのです。中小企業が1つなくなれば、失業者が増え、技術は失われ、経済は悪化します。中小企業がなくなる大きな原因の1つに、相続税が関わっています。中小企業の経営者は、技術と共に工場や事務所や土地や機械等の資産を後継者に承継させなければなりません。しかし、その承継を困難ならしめているのが、高い相続税なのです。今の不況の時代、中小企業は厳しい経営状況の中、一生懸命仕事をし家族と従業員と日本経済をささえています。しかし、経営者の死によって相続税が発生し、相続税の資金を捻出するため、資金繰りに苦しんでいる中、工場などの土地を担保に借金をするなどして経営状態をさらに悪化させたり、、相続税が払えないため後継できなくなる等、相続税のために中小企業は強い打撃を与えられ廃業に追い込まれることが少なくないのです。そうなれば、経営者家族、職場を失った従業員とその家族、取引先等を不幸にするだけでなく、地域・国の経済に打撃を与えます。相続税によって必ず泣く人たちが少なからず出てくるのです。国は人の幸福権を奪う権利はありません。
しかし、相続税を廃止すれば、一切相続税のことを気にせず仕事に集中することができ、後継についても安心して行うことが出来るのです。相続税がなければ、相続税を払うために土地等を手放さなくてよいので経営に支障がでることがなく、後継者は先代が築いた技術と資産を有効に活用することができます。しかも、相続税がかからないということであれば、勤労意欲が向上するだけでなく、相続税のために必要以上の節約をすることもなく設備投資が進み、技術の向上と経済の発展が望めるのです。

2.歴史的建造物・町並みを残すことができる
相続税のために物納された旧正田邸が取り壊された件で多くの国民が憤慨したことは記憶に新しいことですが、旧正田邸のような歴史的建造物は今でも日本各地で取り壊されています。取り壊される原因は相続税です。相続税を払うために、資金を捻出するため売却し、または物納し、その結果所有者が他人か国になり、歴史的建造物に対する理解がなく取り壊されるのです。
相続税による歴史的建造物や町並みの破壊というのはずっと続いてきました。そして今でも続いています。徐々に消えていっているので、なかなか気付かずあまり問題視されないかもしれませんが、近年になってようやく歴史的建造物や町並みに対する理解と保存運動が深まりつつあることは嬉しいことです。
歴史的建造物や町並みが破壊された事例は全国各地に多くあるのですが、伝統の古都・京都でも次々と歴史的な建物が破壊されてきました。京都といえば、神社仏閣や武家屋敷、老舗などの商家、伝統工芸の工房、町屋などが並ぶ最も日本らしい町並みがある都市であると考えられていますが、やはり京都も例外なく、相続税のために、屋敷や老舗や町屋等が次々と姿を消してきました。現存する唯一の公家住宅として有名な冷泉家の邸宅も相続税のため取り壊しされる寸前でしたが、努力奔走されなんとか残り、今では重要文化財に指定されています。冷泉家が残ったのは極めて稀なケースであり、もし相続税がなければ、重要文化財・登録文化財になってもおかしくないような建築が多く残っていた筈なのです。現在でもその破壊は続いています。特にバブル期は全国的に文化財喪失が激しかったのです。京都でも例外なくつぶされていました。バブル期の土地は高いので相続税が莫大になり、先祖伝来の伝統的家屋と土地を売却して税金を納めるか物納しなければなりませんでした。その結果、京都らしい町並みを構成していた日本家屋は大量に取り壊され、土地を購入した者が同じく京都らしい建築をたてず景観を著しく害する雑居ビル等に変貌していったのです。経済を考えると古いものは壊して建築をすればよいという考えがありますが、やはり、歴史的・伝統的・文化的なものを破壊してまで経済を優先する姿勢は批判されていますし当然そのような経済第一主義は見直すべきであるでしょう。単に古いものと歴史的伝統的古さとはまったく次元が違うのです。
ヨーロッパでは歴史的な建築や町並みは保存するという考えがあるため、中世のヨーロッパの町並みが美しく残っているのです。それは観光資源にもなり、その国の誇りでもあるのです。ヨーロッパでは相続税は安く又は無い国があるので、相続税を原因とした伝統的建造物の取り壊しなどはないのです。ヨーロッパではそれぞれの国の国民は、日本人が日本の文化を愛している程度より強く、自分の国の文化や町並みを愛しているため、保存する努力をしているのです。それと同時に、新しいものへの試みあり、古い建築や町並みを破壊せず保存しつつ、新しい建築や町並みの建設も行っています。
ヨーロッパからの観光客が日本とくに京都などに来たとき、「神社仏閣は美しくて良いけど、街にはコンクリートの小さく汚らしいタテモノが多いな。」と武家屋敷や町屋等が並ぶものと想像していた街のイメージと違うということで幻滅するということが多いと言われています。
相続税を廃止し、伝統的家屋や町並みを住民レベルで維持できることが大切であり、それと共に日本文化とくに日本建築への意識を深めることが大切であると考えます。

3.文化・芸術への振興が盛んになる
バブル期には、絵画や壷などの骨董・美術品が高騰しました。それは芸術に対する興味や理解が深まったために値上がりしたのでは決してなく、バブル期ですから、単に値上がりによる売却利益目的、大金を出して買ったものの保有による自慢・ステイタスとしての自己満足等による、高騰でした。芸術作品そのものが好きかどうかよりもむしろ値上がりしそうか等の投機目的が重視されたのです。
バブルが崩壊し、現在に至るまで絵画等の美術品は下落し続けています。バブル期の価格から本来のもつべき価格へと変ってきているものだと思われますが、悪化する経済状況も大きな原因です。美術品は不況に弱いのです。また、今後好景気になる可能性は否定できませんが、やはり、美術品への財布の紐を堅くしている大きな原因は相続税です。少子高齢化が進み美術品の主力購買層は老後の不安または現の老後生活の不安感から、生活に必要のない美術品の購入を大幅に控えるだけでなく、興味も失いつつあるのです。また、相続税対策のため必要以上にケチになり美術品の品定めなどする余裕はないのです。
しかし、スイス等では美術に対する関心は高く、引退した老人は相続税の心配をすることなく、美術品への興味を強く持ち購入しています。また将来相続する子供も税金を払わなくてよいので、惜しみなく美術品へ投資することができるのです。
相続税を廃止すれば、芸術家の後援者が生まれていき、芸術家の創作活動が活発になり、熱意が向上し、質の高い価値のある芸術作品が増加します。それとともに芸術への関心が国民全体に波及し、美術品市場は活性化します。相続税のせいで伝統工芸の伝承ができないという極めて遺憾な事態も無くなり、貴重な日本の伝統的技術の伝承が障害なく行えます。同様に、伝統的芸能等の文化的芸術に対する興味も向上します。
イタリアは相続税がないために、伝統技術が破壊されることなく伝承され、文化的芸術的に非常に優れた国になっています。

4.家族の絆が深まる
日本人の金融資産の大部分は高齢者が保有しています。しかし、その金融資産の大部分は単に保有されているだけで相続時に相続税として消えていきます。老後生活のための資金に加えて必要以上に消費をしなくなり貯蓄のみに励んでいる家庭が50~60歳前後から増えだし、コツコツとためた貯金が相続時に結局は税金に消えていきます。子供はお金を相続できないということがあるだけでなく、土地の時価が高い時や場所に住んでいた場合は、貯めたお金だけでは相続税を払えずに親やお爺さんなど祖先が一生懸命働いてローンも組んだりして買った家を手放さねばならなくなる場合が多いのです。相続税は家庭を破壊する性質があるのです。祖先への感謝の気持ちを蔑ろにし、また、愛国心を著しくなくさせる税制なのです。相続税のために、稼いだ金を老後に楽しんで使うことが困難になり子孫にも残せず税金としてとられた金は、国家に有効活用されるとは限りません。効果があるのかわからない公的資金投入や訳のわからない天下り専用施設などの建設で親が死んで悲しんでいる家庭から強制徴収した税金が無駄に使われるのです。国は人の死につけこんで税を課すため、倫理的にも問題がある税制なのです。国は、国民の生命と財産を守る義務があります。憲法で財産権が保護されているのに、未だに時代遅れの相続税が残存し国は相続税を課して私有財産を犯しています。個人が所得税を引いた後に残った財産に、国は介入する権利はないはずです。そもそも、相続を不労所得と勝手に定義していることが問題あります。相続は所得ではないのです。親から子へ、当然受け継いでいくべき権利なのです。当然の権利として継承すべきものに介入することは基本的人権を侵害しているものではないかと考えます。私有財産を認めない社会主義国家がどれだけ基本的人権を侵害してきたかどれだけ貧しかったか、国家の介入なしに相続できる国がどれだけ豊かかを比較すると私有財産に関わる権利と家庭の幸福は深く関わるものであることが証明されています。
相続税がなくなれば、安心して老後を暮らせるだけでなく、相続税の発生による家庭の混乱もなくなり、事業の継承においても支障がなくなり、人生を楽しむゆとりが生まれ、子供への愛情が強くなり、先祖への感謝の気持ちが深まり、家族愛が強まり、絆が深まるのです。
また、相続税のために必要以上に蓄えたりやむなく財産の売却をする必要がなくなり消費が刺激され経済が活性化しその利益は国民に還元されるだけでなく、伝統文化や芸術への関心が高まり、愛国心が向上し、日本人として誇りを持って生きることができます。

管理人注:消費税を上げると大企業が儲かる仕組み

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2953

特に名古屋国税局は毎月トヨタに何百億という消費税の還付金を払い続けていますので常に金がありません。名古屋国税局管轄下の税金取り立てはハンパじゃあないですよ。課税強化と消費税増加とは連動しているのです。トヨタなどはこの還付金がないと赤字なのですよ。下請けの納品に消費税を一切払っていないトヨタが輸出還付金を受けることは本来違法なのです。裁判に持ち込んでも殺されるか負けるかのどちらかでしょう。

以下の記事を目ん玉が飛び出るほどお読みください

http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html

『トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、 簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
 結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。
トヨタなど搾取金額の分かりやすい式
▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
.....続きは本文を参照のこと』

内容説明~1945年のクリスマス

戦争と芸術と愛に彩られたエキサイティングな女性の生涯。

目次

1 焦土の日本に帰る
2 父と母の町・ウィーン
3 乃木坂の家の日々
4 大戦下のアメリカで暮らす
5 日本国憲法に「男女平等」を書く
6 既婚女性とやりがいのある仕事
7 新しい道アジアとの文化交流

出版社内容情報

23歳の若さで日本国憲法GHQ草案作成に参画し,現在の人権条項の原型を書いた女性の自伝。その後ジャパン・ソサエティ,アジア・ソサエティなどでアジアの文化をアメリカに紹介する仕事に携わり,西洋と東洋の架橋となったその生涯を記録。

プロローグ 再会―1945年12月24日
Ⅰ 焦土の日本に帰る
Ⅱ 父と母の町・ウィーン
Ⅲ 乃木坂の家の日々
Ⅳ 大戦下のアメリカで暮らす
Ⅴ 日本国憲法に「男女平等」を書く
Ⅵ 既婚女性とやりがいのある仕事
Ⅶ 新しい道 アジアとの文化交流
エピローグ ケーディス大佐と日本を訪れて―1993年5月
 ベアテさんとの出会い―平岡磨紀子

関連記事:真珠の首飾り

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1027.html



科学によって神の存在が確認された

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2281





http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin

 
 
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