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ギリシャではすでに年金が10回カット

 投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2016年 2月27日(土)14時11分38秒
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  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00047955-gendaibiz-bus_all

現代ビジネス~http://news.yahoo.co.jp/media/list/?m=gendaibiz

マイナス金利、大失敗! この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」

現代ビジネス 2月22日(月)7時1分配信

マイナス金利、大失敗! この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」

「最も強力」と自画自賛したマイナス金利策が裏目に出て、黒田総裁の焦りはピークに〔PHOTO〕gettyimages

 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。
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そもそも期待されていなかった?

 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。

 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。

 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかった」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

 日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はそのうちの「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。

 だから、世界のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本株市場に波及する。

 「現在の日本株市場への影響力を見れば、おおざっぱに見積もっても、『外部環境が9、日本銀行の金融政策が1』というのが実情です。

 日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも原油安、中国失速、欧州不安などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます」(りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏)

 日本の株価を決めるのはあくまで海外要因。

 その海外を見ると、投資家たちを震え上がらせる「危機のタネ」がこれでもかと転がっている。
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マイナス金利、大失敗! この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」


独メルケル首相の支持率も落ちてきた〔PHOTO〕gettyimages

ドイツ・リスク

 詳細は後述するが、そうした危機が日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。

 中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。

 「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、'16年は大丈夫だが'17年はできない危険性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、ドイツ銀行が危ないという情報が一気に市場を駆け巡った。

 さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている、という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない」(株式評論家の渡辺久芳氏)

 騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。

 「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行からほかの銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。

 公共放送でも、株式ニュースとしてこの問題を大きく扱い出した。危機がどこまで広がっていくか見通せません」(在独の作家・川口マーン惠美氏)

 市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。

 ドイツでは、昨年世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。

 「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストたちの間で、『VWになにが起きているのか』と疑心暗鬼が広がっています」

 在独ジャーナリストの熊谷徹氏が言う。

 「VWは今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保護局(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから『不十分だ』と拒絶されたのです。

 おそらく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、予断を許さない状況です」

 こうしたドイツリスクは、すでに日本株市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円以上も急落し、1万6000円を割り込んだ。

 VWの問題がこれから最悪の形で弾ければ、1万6000円割れどころではない暴落劇に見舞われかねない。

 実は欧州では、ギリシャ問題も再びクローズアップされている。

 ギリシャ国債の利回りが昨夏以降、初めて10%を超えて上昇。市場が「ギリシャリスク」を織り込み始めたのだ。

 「ギリシャではすでに年金が10回ほどカットされたうえ、さらに削減が求められる緊縮財政の中で、国民の反発が高まっている。政権支持率にかげりも見られ、総選挙に発展し、そこで緊縮受け入れを反故にする方針が掲げられる可能性もある。となれば、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が一気に高まる。ギリシャ問題が燃え上がる可能性が出てきたのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

管理人注:日本でも最近年金が2回カットされたが共済年金は230万円までカットされない不思議

関連記事:ついに年金支給減額に言及

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1141.html

アメリカの雲行きが怪しい

 欧州だけではない。

 追い打ちをかけるように、世界で唯一の「勝ち組」と言われてきたアメリカ経済も、急速に雲行きが怪しくなっている。

 「アメリカはそう遠くない将来に景気後退に入るでしょう」と、JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル・マーケット・ストラテジストを務める重見吉徳氏は指摘する。

 「すでに鉱工業生産指数が2ヵ月連続で前年割れし、製造業の経営が苦しくなっているのは明らか。昨年、FRB(米連邦準備理事会)による利上げ気運が高まる中でドル高が進んだことで、輸出企業の業績が圧迫されている。

 企業の景況感を示すISM製造業指数を見ても、4ヵ月連続で50を割っている。景気が良くなると思う人が少ないということで、この指標はアメリカが景気後退していくリスクを示しているともいえる」

 実際、アメリカ経済の足元では不況の足音が聞こえてきている。在米ジャーナリストの肥田美佐子氏によれば、米国株の下落で多くの国民が運用している年金が直撃を受け、心理的な景況感は悪化してきたという。

 「また、小売り、エネルギー、IT産業を中心にレイオフ(一時解雇)が増えています。米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの発表では、1月にリストラ計画を発表した米企業は、前月比で218%増。企業のダウンサイジングが急増しています」(肥田氏)

 アメリカではFRBのイエレン議長が3月に2度目の利上げを決定するとも言われているが、利上げに耐えられるような状況にはないのが実情。

 アメリカ経済が倒れて、「米国一本足打法」と言うほどに依存している日本経済も共倒れするシナリオが、現実味を帯びてきたのだ。
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もう誰も助けられない

 在NYファイナンシャル・コンサルタントの若林栄四氏は、「日本株の1万3000円は十分にあり得る」と言う。

 「アメリカ経済の崩壊はすでに始まっており、今年はアメリカがデフレに突入することになるでしょう。

 そうなればドルが売られて急激な円高が進むので、円相場は1ドル=100円を割り込んで95円まで行く可能性がある。円高で日本株は大きく下げて、株価は1万3000~1万4000円の水準になっていくと見ています」

 エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏も言う。

 「アメリカの景気後退懸念からドル売り(円高)の圧力が高まっているところに、日銀のマイナス金利策がこれに拍車をかけています。日銀は円安誘導のためにマイナス金利策をとったのでしょうが、逆に日本の金融機関が米国債を買う流れが加速。米国債の利回りが急低下し、むしろ円高を誘引しています。

 そこへきて、3月にアメリカが利上げできないとなれば、より一層ドル安(円高)が進み、日経平均株価が1万2000~1万2500円あたりまで落ちる可能性も出てくる」

 こうした事態を見越して、外国人投資家たちは「日本売り」を仕掛け始めている。

 「外資系証券の『空売りリスト』に、ファーストリテイリングやホンダ、住友商事などの名前が出てくるようになっている。インバウンド銘柄も狙われていて、英バークレイズは時計のセイコーホールディングスを、スイスのUBSはヤマダ電機やラオックスを空売りしていた」(大手運用会社ファンドマネージャー)

 直近で最高益を更新したトヨタ株も売り込まれ、パナソニック株も2年数ヵ月ぶりの1000円割れ。日本株が丸ごと投げ売られている惨状だ。

 日銀は株価下支えに躍起で、2月に入ってから連日のように300億円以上を株式市場に投じているが、市場はあざ笑うかのように暴落劇を繰り返している。

 「これまではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの資産構成変更にともなう買いもあって株価は上昇してきましたが、公的マネーの買い余力はすでに限界に近づいている。

 しかも、GPIFは年初からの株価下落で大きな損失を出していることへの批判が高まっている中、大きく買い余力を高めることは難しい。こうした事情を海外投資家に見透かされて、逆に売りを浴びせられている面もあるのです」(FXプライムのチーフストラテジスト・高野やすのり氏)

 この株安と円高はもう止められない。では、われわれは生活と資産をどう防衛すればいいのか。

もう一つ~シャープの議決は全会一致ではなかった~おそらくこの合併は流れるだろう。そして民事再生法申請へ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048035-gendaibiz-bus_all

偶発的債務3500億円~交渉の過程では全く出てこなかった

http://jp.wsj.com/articles/JJ10662531771542084091019740074512255525776

2016 年 2 月 25 日 21:23 JST 更新

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、関係筋の話として、鴻海(ホンハイ)精密工業が、買収する予定のシャープから、総額約3500億円の「偶発債務(訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストを24日に受け取ったと報じた。

 鴻海は25日、シャープから新たな重要文書を受け取り、「内容を精査する必要がある」として、買収契約をしばらく見合わせることを発表した。鴻海は文書の内容は明らかにしていない。関係筋によると、鴻海はこの100項目のリストを精査しているが、買収は断念していないという。

[時事通信社]

英国のEU離脱は既定路線? そして覇権は米国から英国へ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O36Q4S6K50Y401.html

関連記事:CHATAM HOUSE

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/770.html

PAWNS IN THE GAME

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/588.html

Makowのコメント-ワンワールド世界政府の背後にいるのが同一であることで、カーはまだ混乱していたかもしれません。

彼の言論から:
「オタワで任務を遂行していた時期、私の英国王室に対する忠誠心が明瞭で、ワンワールド世界政府の「考え(idea)」を受け入れない恐れがないのか、それを判断するのに注意深く探りを入れられた。.. ..」

『イギリス王室、すなわち、イングランド銀行のフリーメーソンのユダヤ人の株主は、ワンワールド世界政府(実際は単に『英国』帝国主義の変身したもの)の背後にいます。 米国は、このアジェンダの現在の道具です』

なにやらきな臭いニュースが飛んできた~米がICBM発射実験

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160227k0000e030213000c.html

米軍 ステルス駆逐艦急派 中国封じ 攻撃型原潜も 東アジアで空母2隻展開へ

http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602260001

米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。任期1年を切ったオバマ米大統領を軽く見ているのか、人工島に地対空ミサイルやレーダーだけでなく、戦闘機や爆撃機まで配備した。米軍中枢や軍関係者の間では、中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時2隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。

 「(中国は)東アジアの覇権を求めている」「(南シナ海の人工島を)前方展開基地に変容させようとしている」「緊張を飛躍的に高めている」

 ハリス米太平洋軍司令官は23日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の南シナ海における軍事的膨張について、このように証言した。世界の最重要シーレーン(海上交通路)を脅かす行為への怒りをあらわにした。

 中国の暴走が加速している。今月に入り、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に、地対空ミサイル8基を配備した。同海のスプラトリー(同・南沙)諸島にあるクアテロン(華陽)礁などには、レーダー施設が建設されたことが確認された。

 さらに、ウッディー島に、旧ソ連のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機が配備されたことを、米情報機関が確認した。Su27は圧倒的な機動性に加え、攻撃力や航続距離でも高い能力を誇る、最強戦闘機である。

 前出のハリス氏は24日、下院軍事委員会の公聴会で、突出する中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。

 ズムワルトは、全長180メートル、全幅24・6メートル、排水量1万4798トン。最大速度30・3ノット。乗員106人。「タンブルホーム型」という、喫水線から上が内側に大きく傾き、平面で構成された形状が特徴だ。ステルス性が高いだけでなく、ESSM対空ミサイルや、トマホーク巡航ミサイルも装備し、攻撃力も高い。

 だが、習近平国家主席率いる中国はひるむ様子はない。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「中国は『オバマ政権は弱腰で、大したことはできない』と見透かしている。どんどん増長している」といい、続けた。

 「岩礁の埋め立てを始めた瞬間から、中国は南シナ海を自国の海にするために、人工島の軍事基地化を狙っていた。世界最強の軍事力を持つ米国は早くから予想していたはずだが、オバマ政権は適切な対応ができなかった。『航行の自由』作戦も、中国へのけん制というよりは、東南アジア諸国向けのアピールの色彩が強かった」

 これを裏付けるのか、ワシントンで23日に行われた米中外相会談では、中国の強硬姿勢が目立った。

 ケリー米国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を厳しく非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは(中国の)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と、自国の暴挙は棚に上げて、平然と詭弁(きべん)を弄したのだ。

 こうしたなか、米軍関係者の間では、空母機動部隊を常時2つ、東アジアで展開させることが議論の対象になっている。

 現在、核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対応するため、米原子力空母「ジョン・C・ステニス」と、横須賀基地を母港とする同空母「ロナルド・レーガン」が西太平洋地域に展開している。これを中国の軍事的膨張を阻止するため、常時展開させるというプランだ。

 ただ、米空母機動部隊といえども、中国が南シナ海の人工島に構築した軍事基地を撤去させることは簡単ではない。どうすればいいのか。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「米ソ冷戦時代にヒントがある。1962年のキューバ危機や、72年と79年の戦略兵器制限交渉(SALT-I、SALT-II)では、ソ連の恫喝に、米国は『核戦争も辞さず』という断固たる姿勢で対応し、ソ連を譲歩させた。今回も、中国の軍事基地近くに、米国とフィリピンなどが軍事基地や軍事要塞を建設して、中国を慌てさせ、追い込めばいい。米国にも同様の知恵はあるはずだ。オバマ大統領には無理だろうから、次期大統領が腹を据えて取り組むべきだ」と語った。

 南シナ海は、日本の輸入原油の8割が通るシーレーンであり、ここを中国に支配されることは、日本の国益に直結する。日本の役割はないのか。

 前出の井上氏は「安倍晋三首相は、中国に南シナ海やインド洋を支配される危険性を理解している。だからこそ、第2次政権発足直後に、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド構想』を提唱し、各国との関係強化に動いた。昨年、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を改定し、安全保障法制も成立させた。日本は当事者意識を持って、南シナ海の『航行の自由』に取り組むべきだ。民主党などの野党5党は先日、安保法廃止法案を衆院に提出したが、中国を喜ばせるだけ。まったく安全保障を理解していない。彼らには外交も安保も任せられない」と語っている。



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