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パナマ文書のその後と地震

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 4月28日(木)12時09分33秒
  通報 返信・引用 編集済
 


この若造は狂っています。そんなことをしなくてもいくらでも方策はあるのです。例えば日本を相続税・贈与税ゼロにすれば外国から富裕層の移住が増えます。でもね,昭和20年代の狂犬病予防接種の義務化をまだやっているこの国には何も期待しないほうがいいでしょう。医師会の利権 製薬会社の利権 獣医師会の利権...........すべて私物化=私物国家。

http://mainichi.jp/articles/20160425/dde/012/040/004000c



ビル・ゲイツの場合は核シェルターか

関連記事:パナマ文書、日本を直撃? 新情報求め、来月一部公開/税逃れ会社設立「簡単です」/ツケ払うのは一般の国民

下の記事...『パナマ文書』5月10日に開示だそうですが、『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景について

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/04/27/8079226

株式日記と経済展望より

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ead344a97a9a6bd000fdf07179b48d29

(私のコメント)~上のブログの管理人さんです

タックスヘイブンが存在する価値は、租税逃れ以外にないわけですが、法の盲点をついた租税逃れであり、脱税ではないとなっている。しかし国税当局もタックスヘイブンが大っぴらになって来れば罠を仕掛けて来るだろう。5000万円以上の海外資産を持つ個人は国外財産調書を出す事になりましたが、違反すれば1年以下の懲役刑か50万円以下の罰金が科せられる。

それならばという事で個人なら届け出る必要があるが、法人ならば良いという事で法人を作って法人名義にしてしまえば届け出る必要はない。しかし租税逃れの言い訳は逃れられなくなる。ならば罰金覚悟で届け出なければいいのか。しかし今回の「パナマ文書」で名前が公開されれば、批判は免れない。

リーマンショックまでは米英も、金融立国を目指してタックスヘイブンを利用してきましたが、金融クラッシュが起きてしまうと国家そのものが破たんしかねない。破綻した銀行は公金で救済されたから税金で救われた事になる。しかしその銀行がタックスヘイブンを利用して租税逃れをしていれば批判は免れない。

今までもタックスヘイブンの内部資料は、ばらされる事があったが限定的であり影響は少なかった。先進諸国間に租税条約が出来たが当然タックスヘイブンの国は加盟していない。これがタックスヘイブンも加盟せざるを得ないようになれば状況は変わってくる。単純な方法では租税逃れは出来なくなるだろう。

複雑な方法で租税回避すればするほど資産家は罠に嵌る事になり、今回の「パナマ文書」が公開されてしまうと、かえって悪質性がばれてしまって逃れられなくなる。単なる「知らなかった」と言った言い訳は通用しなくなり重加算税が取られるだろう。それで儲かったのはタックスヘイブンの法律事務所だけという事になる。

それならば法人個人の国籍を外国にしてしまえば租税を逃れられるというスキームを法律事務所は作り出したが、相続税をそれで逃れることが出来る。日本国籍でも非居住者であれば課税は逃れられる。しかしそのレベルになると解釈の問題だから一時的な「帰国」でも「居住者」とみなされるかもしれない。

有名なのは武富士の会長の息子の訴訟ですが、現在は条件が厳しくなって親子で5年以上海外で暮らさなければならない。大手企業の創業者などはその規制を逃れて海外で暮らしているようだ。タックスヘイブンでなくてもカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなどでは相続税がかからないからそこに移住した資産家がかなりいる。

これらの国では、世界の資産家の移住政策を進めているから相続税をかけていないのであり、これらの制度があるから富裕層ほど相続税を逃れることが出来るとされる。しかしこれらの制度も「パナマ文書」のおかげでカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなども相続税タックスヘイブンとされかねない。

インドやタイなども投資家を呼び込むために相続税は無いそうですが、資産家が国外に逃げない為だろう。こんな事をしていれば世界中の国がタックスヘイブンなりかねませんが、これでは世界中が税不足になり、国外に逃げられない貧乏人だけが重い税金を払う事になる。

いまや税法はザル法になっており、国内では税務署が過酷に調べ上げて税金を徴収して行きますが、カナダに永住権を持って5年以上生活していれば相続税は取られない。更にタックスヘイブンに外国籍の法人口座で投資で稼げば税金はかからない。

中産階級の没落は、富裕層が租税回避を行う結果、中産階級に重い税負担がかかる事になり、格差が広がり低所得層にもかかる消費税で税収を賄おうとしている。しかししなければならないのは大企業や富裕層の租税逃れであり、G20でも租税対策がなされるようだ。

一ドル80円時代再到来か?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame

北海道五区でまたやった?

http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12154666215.html

ダメダメ情報センター

http://heiseituusinn.main.jp/index.html

見ないほうが

http://heiseituusinn.main.jp/minai.html

買わないほうが

http://heiseituusinn.main.jp/kawanai.html

行かないほうが~これは削除

http://heiseituusinn.main.jp/pg129.html

しないほうが

http://heiseituusinn.main.jp/sinai.html

入らないほうが

http://heiseituusinn.main.jp/hairanai.html

学ばないほうが

http://heiseituusinn.main.jp/manabanai.html

* 私は3年ほど冤罪で拘束されサンサンと太陽の日が降る大地に帰ってきましたが、あまりにもの悲惨さに唖然とするしかありませんでした!チンピラの石原の事はこれ以上書きませんが、チンピラを選んだのも東京都民で、橋下を選んだのも大阪府民です! ↓

そしてダメダメ議員~これは削除

http://heiseituusinn.main.jp/moudame.html

注:拙稿がリンク

* 「 空 (くう) の 彼 方 へ 」

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/299.html

我という人の心は ただひとり われよりほかに しるひとはなしより

* 3月11日の翌日は12日土曜日(土曜日は自由研修日)、松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール10数本をあけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを忘れてはならない。

*中華大新という店(住所:神奈川県茅ヶ崎市常盤町5-20)で彼らは松下政経塾の人間であることは確認した。

* その後,彼らの一人が店を出るや、塾の前をランニング中の生徒に「お~い,こっち来い」と声を掛け,また中で祝杯を上げていた。

* 政経塾へ入る条件は知りませんが、田布施の朝鮮人部落の遠縁しか入れないということは考えられなくもない。

* こういうことに我々は今後注意しなくてはならないだろう。

* 我々の選んだ政治家が、日本国土を消滅させようとしていることに。毎日浮かれている場合ではない。

◆松下幸之助妾三人、論理・倫理・道徳・これで政経塾とは!。

バカを作る学校

以下の記事のコメントがいい

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1972099.html

DENTSUやNHKは風評被害だったそうだ~スタバの記事は面白い

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2348.html

その後~風評被害だって?

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2352.html

台湾の地震的中ブログが~次に危ない地域は

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2356.html

台湾の地震予測研究所

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dP52pHyyFXXEsAvm2JBtF7?p=%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%9C%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=4&oq=%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE&afs=

そして、
2016年4月15日
2062年の未来人さん。。。

2ちゃんねる掲示板に降臨!?

なんと、
南海トラフがヤバい!という情報とともに
5月17日にもう一度現れるというメッセージを残して消えたのだとか!!!

これは、
2016.5.17に南海トラフ地震が来る!という予言でしょうか?

.....は以下のURLから

http://inoue-instagram-blog.com/%e7%86%8a%e6%9c%ac%e5%9c%b0%e9%9c%87-%e4%ba%88%e7%9f%a5%e3%81%97%e3%81%9f%e4%ba%ba-%e6%9d%91%e4%ba%95-%e6%97%a9%e5%b7%9d-%e5%8d%97%e6%b5%b7%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%95%e5%9c%b0%e9%9c%87-1064/

人工地震大きすぎちゃってごめんなさい

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/451.html



なぜ人工地震は17日に起きるのか?46分の説明はくどいようにしましたので一つだけ11と46について

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/645.html



2014/04/21 に公開

東北大震災では何が起きていたのか、活断層理論という間違った地震理論で対処しているために、多くの誤解、おろかな対応策がなされています。M9地震の実体は少なくとも、三つの大きな爆発が起きていたのです。しかも、牡鹿半島沖で起きた津波と、いわき市沖?で発生した人為的地震による津波とが福島第一原発付近で重なったために、原発に大きな被害を与えたことが理解されていません。
 その、いわき市沖で発生した地震はCCSによって人為的に起こしてしまった可能性があ?ると考えるべきです。
 原子炉建屋で起きた水素爆発に関しても、ジルコンという金属との反応で発生したもので?あると理解されていますが、地震現象と同じで、原子炉で発生する熱によって熱解離した酸水素ガスである可能性が高いのです。マグマの熱によるのか、冷却に失敗した原子炉の熱なのかという違いがありますが、熱解離という現象で水素が発生し、爆発を起こした可能性があることが理解されていません。
 東北地震が三連動の地震であったと解釈され、南海トラフでも三連動地震が起きるとして過大な被害予測がなされ、地方の担当者はギブアップの様相です。地震学の間違い、50年以上にわたる"活断層理論、プレテク理論という洗脳"が大きな災害を起こしている事に気づく必要があります。

石田氏は今回の熊本地震をこう解説する

http://62076399.at.webry.info/201604/article_4.html

今や、地震学の転換が早急になされないといけない。いまもっとも説得的な地震論は、石田昭氏の提唱する地震爆発論というものだ。石田氏は今回の熊本大地震を受けて、以下のようにブログに書いている。

(石田昭「新・地震学セミナー」より)
さて、この地域の地震発生確率は高くはなかったはずなので、びっくりされた方が多かったと思います。地震確率が低いのに震度7の地震が起きたのは、確率計算の基礎にあるプレート論が間違っている証拠で、これまでも述べてきたように地震確率というのが如何に意味のないものであるかが分かるかと思います。
また、新聞やテレビでは島村教授、八木準教授などが断層説(今回は横ずれ断層型と解説)やプレート説で解説していますが、納得できる解説は誰も行っていません。
 また毎日新聞では、現場打ちのコンクリート杭を断層(立川断層)と見誤った、教授の話を紹介しています。
「佐藤比呂志・東京大地震研究所教授(構造地質学)は「日奈久は非常に長い断層で、今回その北端の5分の1程度が割れた。布田川と交わる部分と非常に近く、構造が複雑だ。止めている部分が割れ、両側に止める構造がないので、余震が多発している可能性がある」と指摘する。」
さらに飛躍して、川内原発付近にも隠れた活断層があるのではないかと、左翼系の人たち(テレビ朝日など)が騒いでいます。活断層はウソであることを早く知るべきです。
 今回の地震では余震が多い事が報道されています。余震が多いのは“地震爆発論”でしか説明できないはずですが、断層地震説のまま「流されたままの解説」で誰も疑問を抱かないのでしょうか。一度乱された解離層が安定するまで解離ガスの爆発は止まりません。
 地震学者や気象庁は地震現象の物理的な真相を把握できないために「直下型地震」の定義ができないのです。地震爆発論では物理現象として把握し、メカニズムは「科学的爆発現象」と見ています。
熊本地震では、最大深度となった場所と震央(震源の真上)とが少し離れていますから、完全な直下型地震とは言えませんが、横ずれ断層ができているということですから、「押し円錐」の軸が少し傾斜していたようです。完全な「横ずれ型」でもなく、完全な「直下型」でもないようです。(後略)

 以下は石田地震爆発論の解説です。
地震原因としての解離水爆発とは何か(余震が起きる理由も)
水は温度と圧力によって、固体とも、液体とも気体ともなる物質であります。水の三態として知られているもので、その関係は図-1のようになります。高温、高圧の地下では、熱水状態を超えると超臨界水となります。さらに温度が上昇すると、酸素と水素に熱解離しますが、その解離度は温度、圧力、触媒物質の存在によって変化します。一般には温度が高いほど、圧力は低いほど解離度が高くなります。

 解離度が低い領域にあった安定した結合水(超臨界状態の普通の水のこと)が、解離度の高い領域に移動または環境の変化があると解離水が発生します。解離反応は吸熱反応であるために、周囲の温度は低下します。爆鳴気とも言われる解離水ですが、すぐに着火することはありません。しかし次第にその外縁から熱の移動を受けると、低温度領域が減少して、着火・爆発に至ります。これが地震の発生であります。爆発は結合反応で、熱を放出しますので、再び結合水に戻ると共に、温度を回復します。

  しかし完全に元の温度・圧力関係に戻るのではなく、若干のエネルギー損失があるはずです。地震エネルギーとして消費されるためで、その分だけ地球が冷えたことになります。解離度の変化が激しい時には、大量の解離水が発生しますので、大地震となります。この図のような解離反応と結合反応が繰り返し起こっていることが、余震が続く原因です。余震は解離条件が安定するまで終わることはありません。
反応⇒爆発⇒結合水 解離と結合のサイクル
 解離度が高い領域に移行した結合水(普通の水のことです)は解離し始めます。解離反応では熱が吸収されますので、周囲の温度はいったん降下し、爆鳴気と言われる解離ガスであってもすぐには爆発しません。しばらくして周囲から伝導してきた熱で温度が上昇して着火点に達すると、爆発反応が起こり再び結合水に戻ります。これが地震の真相です。
この結合水⇒解離⇒爆発⇒結合水という一連のサイクルが生じていることが、余震がいつまでの継続する理由です。解離水がその場の解離能力内に納まって安定し、解離ガスが発生しなくなるまで、余震が終わることはありません。
(引用終り)
 石田氏の地震爆発論は、プレートテクトニクス理論による地震発生理論も批判していますが、この理論によると地震を巡る様々な事象を統一的に説明できるものです。
 この理論は石田氏によれば、石田氏独自の理論ではなく、過去日本の地震学に石本博士が提唱したマグマ貫入論を発展させたもので、石本博士の理論を日本の地震学者たちが正当に受け継いで研究をしていれば、石田氏の地震爆発論に到達しているものと考えられ、単に素人の似非理論ではないのです。むしろ、活断層説のほうが、アメリカから輸入された理論で学問的な知見より、アメリカ理論という目新しさと権威に日本の地震学会が席巻されてしまったために、逆に地震学の停滞が起こってしまったといえるのです。

 熊本地震が大分へそして阿蘇山噴火と関係あるのかないのかという議論がありますが、今の地震学者は活断層理論に固執している限り、阿蘇山の噴火と関係付けるわけにはいかないのです。活断層が火山に関係があるわけがないのですから。
 しかし、石田氏の地震爆発論によれば、地下で起きた解離水の爆発を地震といい、火山として上昇してガス爆発を起こしたのが噴火ということなので、これも地震爆発論で統一的に説明できるのです。

 いま地震爆発論を支持する地震学者は誰もいません。石田氏ひとりが孤軍奮闘しているだけで、書籍は数冊発行したものの、世の中に認められるに至ってはいません。
 まさにこれが科学者共同体のパラダイムと言われるもので、もし若手地震学者が、少しでも石田氏を評価しようものなら、異端・無能のレッテルを張られて業界から追放されてしまうでしょう。
 それは地球温暖化に関わる気象学者と同じ現象です。地球温暖化CO2論を批判する学者に気象学者がほとんどいないのは、地球温暖化論を否定しようものなら、気象学者の業界から追放されてしまうからです。ただ、地球温暖化批判は様々な分野から行われており、どちらかといえば地球温暖化CO2論はでたらめだということが定説になりつつあるのでまだ幸せなのです。
 しかし、地震爆発論は誰も賛同者がいない。科学の真実は多数決ではないので、賛同者がいないからといって、間違いだということにはなりません。地震学者に勇気がないなら、地球温暖化論のときのように、専門外の学者が地震爆発論を評価して、論争のまな板の上に載せてくれるといいのですが。そうなれば、効果的な地震対策も可能となるし、現在の地震学の下で組み立てられた地震対策への予算がもっと有効なものに使われていくことでしょう。現在の税金は全く無駄な使われ方をしている。それは地球温暖化対策に兆のつく税金が使われている愚と同じことなのですが。

何も知らないで飯を食っている地震学者によると~南海トラフとは無関係

http://www.ailab7.com/Cgi-bin/sunbbs/

気象庁、「余震の発生確率」発表を取りやめ
読売新聞4月20日(水)20時42分

 気象庁は20日、大きな地震の後に発表する「余震の発生確率」について、「今回は過去の経験則が当てはめられず、発表できない」として、熊本県を中心に相次いでいる地震では発表を取りやめる方針を明らかにした。

 余震の発生確率はこれまで、群発地震を除く大地震の際は必ず発表されており、異例の措置となる。

 同庁は、過去の余震の減少傾向などを基に余震確率を算出、「今後3日間で震度5弱以上の余震が発生する確率」などを発表してきた。

 今回も、14日午後9時26分のマグニチュード(M)6・5の地震発生後の15日に1度、「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表。しかし、その直後の16日午前1時25分、最大震度7の「本震」(M7・3)が発生し、活動の領域が阿蘇地方や大分県まで拡大。これ以降、同庁は余震の確率を発表していなかった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 それならば、「今後30年内以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」というものも、外しまくっているのですから、この際「あれは全く科学的な根拠の無いものです」と白状すべきではないでしょうか。

外しまくっている原因は、確率計算の基礎に、プレートテクトニクス理論があるからです。フィリピン海プレートや太平洋プレートがサブダクションしているという「ウソ理論」がベースにあるから、外れるのです。

 大震法(大規模地震対策特別措置法)なる何の役にも立たない法律もこの際廃止にするべきです。

 そういえば、立川断層のトレンチで現場打ちのコンクリート杭を断層だと見誤った東大教授がいました。「見たいものが見えてしまった、すみませんでした」と手を後ろに組んで頭だけ下げた姿勢に違和感を覚えましたが、それでも、ネット上では「正直に謝ったのは好感が持てる」という声も上がりました。

 この際地震学者、関係する官僚諸氏、無批判に報道してきたマスコミ人、皆々正直に謝罪したらどうでしょうか。

「活断層理論も、プレート理論も間違いでした」・・・と。

地震爆発論

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dPenS67CFXwiYAHg6JBtF7?p=%E7%9F%B3%E7%94%B0%E6%98%AD%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%83%BB%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AD%A6%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

地下で起こす解離水人工爆発とは言っていませんがそうでしょう。今回震源地では放射能が検出された

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314590

石田氏の地震爆発論は、プレートテクトニクス理論による地震発生理論も批判していますが、この理論によると地震を巡る様々な事象を統一的に説明できるものです。

(中略)

熊本地震が大分へそして阿蘇山噴火と関係あるのかないのかという議論がありますが、今の地震学者は活断層理論に固執している限り、阿蘇山の噴火と関係付けるわけにはいかないのです。活断層が火山に関係があるわけがないのですから。
しかし、石田氏の地震爆発論によれば、地下で起きた解離水の爆発を地震といい、火山として上昇してガス爆発を起こしたのが噴火ということなので、これも地震爆発論で統一的に説明できるのです。

東大地震研究所の解体をお願いします

http://bakuhatu.org/index.php/news/archives/date/2014/06

自民党衆参両院の国会議員へのお願い

6月27日付けで「自民党衆参両院の国会議員へのお願い」を送付しました。

自民党衆参両院の国会議員の皆様へのお願い

 前略

 地震爆発論学会の会長を務める石田昭と申します。

当学会では4月14日の大飯原発再稼動審査会での島崎邦彦委員長代理の「悪魔的姿勢」を許すことが出来ず、以下のような理由で行動を開始しました。(「新地震学セミナー」に発表した4月15日の記事「島崎氏の悪魔的態度を許さない!」からの抜粋です)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

島崎氏は、いつまでも「悪魔の証明」問題に終始していますが、なぜはっきりと「活断層が動いて危険である」というデータを自分で示さないのか、原電側に要求しても良いから「このようなデータを出せ、そうしたら、危険であると判断できるから」と言わないのでしょうか。

 いつまでも「危険でないというデータを出せ」といって、のらりくらり「判断」を先延ばししているのは、多くの国民に対して無責任であると思います。このまま、ズルズルとはっきりとさせない姿勢を続けるのでは、電力料金を上げなければならず、企業も国民も困ってしまいます。

 判断を示さないで、「私を説得してくださいよ、私を説得できたら、OKしますから。」という態度で、企業側に「ひょっとすると説得できるかも・・」という期待感を抱かせて、「ニヤニヤと笑っている悪魔の姿」を想起してしまいます。

そのような悪魔的態度を、地震爆発論学会会長石田は絶対に許さない。

 国民の皆様、いまこそ民主党が残した「悪魔の罠」を廃棄しましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 この決意の下に、島崎氏への公開質問状の送付、安倍総理宛への「島崎氏更迭を要求する署名活動」等を展開し、5月26日、27日には東京都内で街宣活動を展開しました。政府は「渡りに船」と思われたのでしょうか、27日に「島崎氏ら2名を再任しない」と発表しました。

 しかし、これは外科手術を先延ばしするようなもので、本当は即座に「更迭」を発表する勇気が必要でした。案の定、島崎氏は当学会からの「公開質問状」(同封しました)に答えることもせず、依然として電力会社に高圧的な姿勢で、対処しています。このままでは原発再稼動が遅れ、国家には深刻な後遺症が残ることになるでしょう。

 そこでお願いです。同封したチラシに示しましたように、「活断層理論は間違っている」の第3弾として(第1弾:リーダーとしての島崎氏の責任追及、第2弾:研究者サイド、たとえば東大地震研の責任追及)、膨大な国費をドブに捨てるような文部科学行政を長年放置してきた責任を明確にする必要があると考えます。

文部科学行政の責任者はトップ(文部科学大臣)にあることは明白です。文部科学大臣は責任を取って、職を辞するとともに、「東大地震研の解体」を断行して頂きたいと思います。

 この姿勢を示すことで、国家として「地震研究」の方向転換を明確に決断して頂きたく、両院の国会議員の皆様に御尽力いただきたいとお願いする次第でございます。

平成26年6月27日                                     草々

  地震爆発論学会 会長 工博     石田昭

以上の「お願い」を6月27日付けで『自民党衆参両院の国会議員』143名に送付しました。

http://www.ailab7.com/jimintougiinhenoonegai.pdf

http://www.ailab7.com/gaisentirasi3.pdf

http://www.ailab7.com/simazakisitumon.pdf



 
 
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