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もっと米国債を買います宣言

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 5月 1日(日)14時04分52秒
  通報 返信・引用 編集済
  以下はNIKKEI WEBから

麻生財務相「円高、必要に応じ対応」 米報告書に制限されず

2016/5/1 0:52

管理人注:さんざん米国に貢いだあげくドルのデノミで一貫の終わりの筋書か?為券は打ち出のコズチですからね......つまりこういう事です

関連記事:MONEY VOICE

http://www.mag2.com/p/money/8039

日本株は見放されたようだ

http://www.mag2.com/p/money/9982

アメリカから恫喝された黒田総裁

http://www.mag2.com/p/money/11066

』日本銀行は為替の介入資金に関しては不胎化を原則としている。財務省は介入資金に「為券」という「打ち出のコズチ」を持っている。ではその「為券」とは何でしょうか。それは外国為替資金証券の通称を「為券」と呼んでいます。事実上財務省はこの「為券」を無制限に発行できる権限を持つ。不胎化という聞きなれない文言は「介入によって市場に投入された資金を,国債などを売る売りオペによって回収することである。

グリーンスパン元FRB議長は「日本が為替資金を非不胎化するかどうかに注目している」なんていけしゃーしゃーと発言していましたがこういうのを本当の悪というのです。日銀法改正の時に為替介入権を手放した結果財務省が主導権を握っている。ミスター円と呼ばれた人が使ったのも「為券」です。一日20兆円のドル買いなどは20兆円の「為券」を発行すればいいだけのことで誠に無責任というか国民のためにその金利も含めて使われることはないのです。とくに数十兆円にものぼる米国債の金利が使えないのなら法改正すればいいだけのこと。うまく使えば消費税も相続税も生前贈与も所得税もいらないのです。しかし,それでは国家は成り立たない。生かさず殺さず奴隷のように働く人々がいなくてはならないのです』

 麻生太郎財務相は30日深夜、海外市場で円相場が1ドル=106円台と1年半ぶりの円高水準に上昇したことについて「一方的で偏った投機的な動きに極めて憂慮している」と述べた。「(投機的な動きに)必要に応じて対応する」とも明言し、円売り介入も辞さない姿勢を強調した。

 羽田空港で記者団の取材に応じた。米政府が29日に発表した報告書で日本の為替政策を監視対象にしたことに関しては「(為替介入など)我々の対応を制限することは全くない」と明言した。

 麻生氏は日銀が28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後に5円程度の急激な円高が進んだことに懸念を表明。今後も「投機的な動きが継続しないように為替市場の動向を緊張感を持って注視する」と述べた。

 円相場の急変動に対して実施する円売り介入などの対応は「20カ国・地域(G20)の合意内容に沿う」と指摘。米国を含む各国の理解が得られるとの認識を示した。麻生氏は大型連休中に米欧を訪問する。この間も「電話で話ができるから必要に応じて対応する体制は整えている」と述べた。


南海地震は早くなりそう?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000283-sasahi-soci

新帝国循環

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1310

米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、この新帝国循環の実態でしょう。

 このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています..........

下の本「国家消尽」をまとめた方がいます........

http://jimusyonews.blog82.fc2.com/blog-entry-151.html

消尽とは「使い切ること」、隷従とは「部下として従いつくすこと」を言います。つまり著者は、日本の富がアメリカへの「隷従」により、いかに「消尽」されているかをさまざまな事実を持ってこの本にしたためています。

オリンピックでアメリカのメダルが多いのは自らの都合の良いようにルールの変更をすることと聞いていましたが、この本にまさにそれをズバリ指摘している箇所がありました。

『ルールとは人間がつくるものなのですから、つくろうとしている人間の利害とか思惑とかが当然反映されています。中立性や公平さが無条件に担保されているわけではありません。ところが日本人の多くは、国際的なルールというものを、まるで神の見えざる手によって定められたかのように、公正中立につくられていると考えがちなのではないでしょうか。そしていったん決まれば、とにかく無条件で忠実に守らなければならないと考える。これは村落共同体の農民的な発想なのではないかと思います。

これにたいして、ルールとは自分にとって都合のいいものを、自らがイニシアティブをとってつくっていくものだというのがアングロ・サクソンの発想であり、そしてこれこそまぎれもなくグローバリズムの本質ではないかと思います。

米国の文献を読んでいると「レベル・プレーイング・フィールド」という表現がよく出てきます。直訳すると「平らな競技場」ですが、要するに「自分たちがプレイしやすいように平らにならされた競技場」ということですね。この表現が、日米二国間交渉や、WTO交渉のなかでもよく使われているのです。つまり米国にとって都合の良いように、日本や世界の市場を改造し、米国風に均一化したいだということです。』

サブ・プライムローン問題、リーマンショックなどでアメリカの威信は完全に失われ、アメリカによる一国支配は終焉したと、多くの国は思っています。ところが、普天間問題にしても、ミニマムアクセス米にしても、アメリカにはっきりとしたものを言えないこの国の為政者たち。51州目の属国であり続けるのか、あるいは真の友好関係にあるパートナーに脱却するのか、今、政治的立場や信条の違いを超えて真剣に討議し、行動すべき時期にきているのではないでしょうか。国富が遍く国民に行き渡るように。そして、見習うべきは中国のしたたかな外交ではないでしょうか。アメリカだけだなく多くのにと国と対等に付き合うことが、この国の富を豊かにすることなのだと考えます。

買わなくても以下に殆ど書いてあるようです。

http://www.kanshin.com/keyword/966369

収穫急増急減の法則はかつて収穫逓減の法則であった~だれもダイエーの中内さんから学んでいないんだね

225採用銘柄というだけでせいぜい5000円の株が6万円超えちゃったんだから本人は有頂天.....でも半値8掛け2割引きも近いか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48503

タックスヘイブンに口座を持つこと自体違法ではありません。しかし皆さんSPC(特別目的会社)を使って.......。

http://maezaki.net/panama-document

どこにも行くところがない~これが本当のアメリカの姿です。失業率などの統計はすべてインチキです。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/344.html



貯金できない人々には同情しません

以下は

為替監視対象入り

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00315050S6A500C1000000/

管理人注:やっているのは国務省のヌーランドあたりでそれにヘッジファンドのジョージソロスが実行部隊で円高にしているのでは。

日銀が追加緩和に踏み切れなかった真の理由はここにあったか。

先週末、米ニューヨーク市場関係者たちとの電話会議で得た印象だ。

記者会見するルー米財務長官(15日、ワシントン)=共同

 米財務省は為替報告書で、日本とドイツも「為替監視リスト」に含めた。「日銀は察知していたのでは」とするニューヨーク筋の見方を聞いたとき「これで日銀は追加緩和できなかったのか」との可能性がちらついた。

 日銀の黒田東彦総裁は、自らの金融政策が円安を意図していないと明言する。しかし、海外市場でその発言を額面通りに受け止める関係者はほとんどいない。日銀も当然、その実態は把握していたであろう。

 そう考えてくると、4月初旬から外国為替市場で注目されていた為替報告書の発表が遅れたことも、不可解との印象も受ける。

 トランプ旋風にあおられている米国民の感情に直接触れながら市場と向き合っているニューヨークのファンドは、特に今回の為替報告書に注目していた。米国内で高まるドル高批判への対応は、ドル相場に大きな影響を与えるからだ。

 そのような市場環境で、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた直後、円が1ドル=106円台まで急落するなかで、為替報告書が発表されたことは「介入への強烈なけん制球」と受けとめられる。

G20財務相・中央銀行総裁会議への出発前に、記者の質問に答える麻生財務相(26日、羽田空港)=共同

G20財務相・中央銀行総裁会議への出発前に、記者の質問に答える麻生財務相(26日、羽田空港)=共同

 日本側は、麻生太郎財務相が間髪入れず、「一方的で偏った投機的な動きに極めて憂慮している」と述べた。加えて「(為替介入など)我々の対応を制限することは全くない」とも反論した。

 「通貨戦争」の様相が頭をよぎる。

 政府・日銀が為替介入を強行すれば、米議会は保護主義的だとの理由で日本に対する制裁を論じるであろう。一方、安倍晋三政権側は選挙を意識して、円高・株安に毅然とした対応が迫られる。財政政策はもちろんだが、高まるヘッジファンドの投機的円買いを直接抑え込むには即効性に欠ける。報道されている選挙候補日には間に合わないだろう。

日本側の言い分としては、参加者が少ない大型連休中に、投機筋の思うがまま市場を荒らされ円高が加速することが、果たしてルー米財務長官のいう「orderly」、すなわち秩序的な相場といえるのか、ということになろう。

 通貨安政策は近隣窮乏化と非難されるが、投機筋の思惑で円高が急激に進行して世界第3位の日本経済が円高デフレに戻る、というシナリオは世界経済にとっても決して好ましい現象ではない。バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は、世界同時緩和を「近隣富裕化策(enrich-thy-neighbor)」と表現したこともある(2014年1月17日付本欄「2014年、世界の目は『日本型デフレ』と『日本型インフレに』の中で引用)。

 足元でも、先週金曜日のニューヨーク株式相場の下落について、要因のひとつに「日銀サプライズによる円高」がしきりに語られた。今や、円は欧米市場で「安全通貨」とされ、円高は米主要株価指数の変動率を示すVIX指数並みに市場の不安心理を映す指標、と見られ始めている。円高が世界の市場のセンチメント(雰囲気)を冷やす側面も無視できまい。

 おりからニューヨーク市場では、著名投資家のカール・アイカーン氏が、テレビのインタビューで「アップル株を手放した」と発言してアップルの株価が下げ続けた。影響力は強く「市場にはいずれ、最後の審判の日が来る」と予告したことも、ニューヨーク市場では大きな話題となっている。

 アベノミクスの審判の日は、さしずめ選挙ということになろうか。その前に、安倍政権は重い選択を迫られている。

以下は

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?n_cid=NMAIL003より

逃げる富、揺らぐ税の信頼 パナマ文書が問う

2016/4/30 3:30日本経済新聞 電子版

 世界の著名人らの税逃れを暴いた「パナマ文書」が国際社会を揺さぶっている。マネーと企業が世界を行き交うグローバル時代の税のあり方が今、問われる。

 「顧客が動揺している。手を組もう」。東京都千代田区の弁護士事務所に米ニューヨークの大手法律事務所から電話が入った。4月のパナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの問い合わせがやまない。節税を得意とする事務所が連携し、「脱パナマ」の節税網に顧客を取り込もうとしている。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部資料には約400人の日本人も含まれると報じられた。

■逃れ続ける「旅人」

 「日本は稼いだ人間が損をする」。高山透氏(仮名、51)は2年前から日本、香港、マレーシアを渡り歩いている。短期滞在を繰り返し所得税を逃れるためだ。税への不満はこんな「永遠の旅人」まで生んだ。

 相続などに悩む多くの事業オーナーらはタックスヘイブン(租税回避地)を使った節税に走る。マレーシアのラブアン島にはアジアなどから流れ込む富裕層のマネーが急拡大している。相続税がゼロのためだ。

 同じく相続税がない香港。日系資本も入るある富裕層向け銀行は預かり資産が10万ドル(約1100万円)からと低めだ。回避地に法人名義で口座を開いて運用するケースが多く、実態は霧に覆われている。

 資金の国外流出が止まらない背景には、日本で富裕層増税が続いたこともある。所得税は最高税率が45%に上がり高年収サラリーマンは控除縮小で税の重みがぐっと増した。相続税は経済協力開発機構(OECD)加盟国でもっとも高い。

 1990年代以降、税制改革は「底面積」にあたる課税ベースを広げる一方、所得や資産の税率を下げて個人の成功を後押しするのが世界の潮流とされてきた。

■「出国税」で対抗

 現実には日本でも財政悪化と格差拡大への批判を受けて政治が高所得者の税金を増やし、富裕層は国境を越えた節税で対抗した。

 税務当局もあの手この手だ。国税庁は5千万円超の海外財産を持つ人に報告を義務付ける国外財産調書を2014年1月から導入。資産家が海外移住する際に一定以上の株式含み益に所得税をかける出国税も始めた。

 捕捉には限界もある。「4億~5億円の無申告財産を海外に持っている男性に修正申告を勧めたら二度と来なかった」。国税庁OBの税理士(57)は苦笑いする。海外資産の申告数は14年分が前年比47%増の8184人。財産総額は3兆1千億円強と2割強増えたが、「実感より1桁少ない」と別の国税庁OB。

 節税自体は違法ではない。だが消費増税などで負担が増す中で、富裕層だけが特権を行使しているとみなされれば国民にしらけムードが広がり、税制の基盤である信頼が失われる。違法な脱税に近い「灰色取引」の温床となり資金洗浄などの犯罪も誘発しかねない。

 クレディ・スイス証券によると純資産100万ドル(約1億1000万円)を超える富裕層は日本に212万人で世界3位だ。「国ごとの税率の違いを突く富裕層の動きは止まらない」(税理士法人、山田&パートナーズの川田剛顧問)。当局と富裕層らのいたちごっこは続く。

お金が出来る仕組み

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/3cf27605e072254388a93e35deda89ae

おまけ







こういう若者がいるなんて羨ましいですね。日本では???


 
 
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