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黒田総裁への反旗

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 6月 9日(木)18時02分55秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/565.html

民間銀行の手口

https://www.youtube.com/watch?v=ioGFaPNONCM

通過発行権

https://www.youtube.com/watch?v=rY0RPlzVS1k

終わりの始まり~年金資金を使い切ったら終わり

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/570.html

統制経済の始まりか

http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14989.html#more

ビルダーバーグ会議が開かれるそうだ

http://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B02016-part1/

以下はNIKKEI WEBから

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/?n_cid=NMAIL001

三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ
マイナス金利で損失懸念
2016/6/8 2:00日本経済新聞 電子版

 三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。

 特別資格は「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。発行当局と意見交換する場に参加できるなどの特典がある一方、発行予定額の4%以上の応札を義務づけられることが、三菱東京UFJ銀の重荷になっていた。

 今回は財務省も資格の返上を受け入れる見通しだ。プライマリー・ディーラーには現在、メガバンクや大手証券など計22社が名を連ねている。日本の金融機関が資格を返上するのは初めてだ。これまでは外資系証券が本国のリストラなどで撤退した例のみだった。

 系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券は投資家に国債を販売する業務を担うため資格を維持する。

 銀行はかつて国債の最大の買い手として安定消化を支えたが、いまや国債を購入するメリットは薄い。利回りの低さに加え、金利がひとたび上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクもあるためだ。国際金融規制も導入され、民間銀行の国債保有額は2015年末で229兆円強と異次元緩和前の2013年3月末から3割弱も減った。

 これを一段と進めたのがマイナス金利政策だ。2日の10年物国債の入札は最高落札利回りがマイナス0.092%と過去最低を更新。購入には株主からの理解を得られにくくなっている。三菱東京UFJ銀は15年春まで国債の総落札額が22社のうち5位だったが、15年10月~16年3月には10位以下に減っていた。

 3メガ銀は国債保有残高を3月末で計54兆円と、3年間で半分に減らした。満期まで持つと損失が発生するマイナス金利の国債を積み増すメリットは小さく、ほかのメガ銀が資格返上で追随する可能性もある。

 日銀は国債保有を年80兆円ずつ増やす大規模な金融緩和を続けており、昨年は約40年ぶりに国債保有額で民間銀行を超えた。この「官製相場」で市場は表面的には安定している。プライマリー・ディーラーが1社減ってもすぐさま市場が荒れるとの見方は少ない。だが民間の担い手が減れば、中長期的な国債の安定消化には影が差す。

 政府は来春に予定していた消費増税を2年半先送りすると決めたばかりだ。財政再建への道筋と同様に、日銀に依存せずに国債を安定消化できる国債管理政策を示せなければ、財政への信認が揺らぐ懸念もくすぶる。

 ▼国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー) 財務省が2004年10月に導入した特別資格。国債の入札で発行予定額の4%以上の応札を求められ、落札額でも一定割合の義務が生じる。一方、財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。資格がなくても入札には参加できる。

以下は

株価は50%下落するより

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1010.html

日銀が国債を買い続けることが出来なくなる日

http://hbol.jp/45207

2015年06月14日

6月1日にかけて日経平均はバブル期以来、27年ぶりの12連騰を達成しました。

「今の株式市場はバブルか?」と聞かれれば「間違いなくバブル」ですが、株式市場に限らず一度バブルになると少しくらいの悪材料には反応せず、相当長期間にわたり膨らみ続けるものです。したがって私は「目先の悪材料が出ても当面は強気」で臨むべきと考えます。’07年夏には住宅ローン危機の兆候がはっきり出ていたにも関わらず、住宅バブルを含む世界のバブルはそこから1年以上も膨らみ続け、NYダウや日経平均も当時の高値を更新し続けました。それでも一連のバブルが弾けると、その理由は誰でも知っていたサブプライムローンを含む住宅ローン市場の過熱だったわけで、あとから「私は世界金融危機を予想していた」と自慢する評論家が山ほど出てきました。

 今の日経平均に置き換えてみましょう。現在はようやくバブルが意識され始めた状況です。連日の高値更新で「そろそろ天井か」と警戒感が高まっている程度なので、今はバブルに乗るほうが賢い選択といえるでしょう。ただし、悪材料がすでに見えてきていることを忘れてはなりません。それは、日銀の金融政策です。

民間銀行の余資をすべて吸い上げる勢いの日銀

日本銀行 黒田東彦日銀総裁は異次元量的緩和の結果、名目金利が下がり、物価が上昇して実質金利が大幅に低下したことで日本経済によい影響をもたらしたと自画自賛していますが、大間違いです。名目金利の低下は、投資全般の収益予想の低下を通じて投資意欲を減退させるからです。2%のインフレ目標も的外れです。日本の潜在成長率はゼロ%台前半なのですから、むしろ目標を達成すればそのギャップを埋められず、国民の生活は苦しくなるだけ。

 最大の問題は、日銀が無尽蔵に資金を供給できると考えている点です。直近の日銀は資産として288兆円の国債と35兆円の貸し付け、12兆円のETF・社債を保有し、それを負債である90兆円の日銀券と213兆円の当座預金でファイナンスしています。つまり、民間銀行の余資を当座預金の形で吸い上げて、国債や資産を買い付けているのです。しかし、民間銀行全体の預金残高は652兆円で貸出残高は453兆円(ともに4月末時点)ですから、もはや余資は199兆円しかありません。昨年の「もっと異次元な緩和」で日銀は年間の国債買い入れ枠を年間80兆円(’17年までで計160兆円)増やしましたが、これを実現するには民間銀行の余資をすべて吸い上げるほかないのです。もちろん銀行だけでなく、信用金庫や農協、日本郵政などにも余資はありますが、これがどれだけ異常なことか……。

 日銀が資金的な限度から国債を買い続けられなくなれば、日本経済が低迷したまま国債利回りが上昇をはじめ、さらにインフレ率が上昇して株価バブルは崩壊すると考えています。すぐにそうなるとも思いませんが、消費増税のために’17年4月までこの国債買い入れを続けると可能性が高まると考えています。

以下のようなコメントがあるブログでありました

ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻危機 利払い不能の恐れ
http://thutmose.blog.jp/archives/54488929.html

ドイツ「無借金財政」の嘘っぱち 借金付け替えと民間に転嫁し黒字を演出
http://thutmose.blog.jp/archives/56457739.html

リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00082434-hbolz-eurp

ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響は
リーマンブラザーズの破綻時の比ではない。他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる可能性もあるという。ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。

リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因

HARBOR BUSINESS Online 2月10日(水)16時21分配信

◆欧米金融機関が渡るタイトロープ

 先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)の2015年度の業績が67億9400万ユーロ(8832億円)の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。(参照:「Bolsamania」)。

「現状は(世界金融危機を招いた)2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結果、同氏が指摘しているように、〈国の負債や民間の負債が増大し、その規模は発展途上国でGDPの185%、OECD加盟国の間ではGDPの265%に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済できない状態になっている〉というのだ。(参照:「Telegraph」)。

 例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ(130兆円)の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への融資は表には出せない程に多額の悪質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金がもう返済されることがないということを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどのよう調整して行くかというのが勝利者と敗者の分かれ目になるというのである。

◆ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

 その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそうだが、同銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ(1560億円)の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。更に、米国や英国とのLIBOR(銀行間取引金利の不正操作)と制裁で127億ユーロ(1兆6510億円)の支払い義務を抱えており、昨年度はその一部の52億ユーロ(6760億円)を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを(1300億円)を用意せねばならない。また情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で8億ユーロ(1040億円)が必要という。(参照:「Kon Zapata」)。

 更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

 ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向に進んでいないのである。そして、つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、これが3度目のゼネストである。

 ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

 イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選挙が実施されたが、どの政党も過半数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべく他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出来る権利は与えられておらず、外国からの投資も足踏み状態だという。

 これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債権銀行として南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ドイツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。(参照:「Estrategias de Inversion」 )

 しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比ではない。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。(参照:「SilverDoctors」)。

<取材・文/白石和幸 photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
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ハーバー・ビジネス・オンライン

2010年末のデリバティブ総額は601兆ドル

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/12/14181204/

4年前でこれですからね。原油などの先物も絡んだデリバティブでは原油の買残がまだ異常に膨らんでおり40ドル割れで総投げしてくると.......。リーマンショックどころではないですよ。仕掛けたのはロシア報復への対抗措置でロシアと中国。彼らはちゃんと原油のヘッジ売りで大儲けなのでしょう。中国も米国債投げ売りの機会を狙っているようです。

Investors euphoric as US margin debt reaches 'danger' levels

米証拠金負債が危険水域にタッチ....ウォール街は1929年来の記録的な証拠金負債に陥ったと警報を鳴らしている。マージンローンから一転マージンコールになった時超ウルトラ大暴落が予想される。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/688cb278d241844427c8a7e7a3d87f36

熱狂ムードは、ウォール街の証拠金負債が、史上ピークを僅かに下回りながらもドットコム・バブル崩壊とリーマン危機以前のピークを大きく上回る3,770億ドルに迫る中で発生しました。

"Investors have rarely been more levered than today," said Deutsche Bank, warning that the spike in margin debt is a "red flag" and should be watched closely.

ドイチェ・バンクは「投資家が今よりも負債を背負ったことは滅多にない」として、証拠金負債の急増は「赤信号」であり、綿密に観察すべきだと警告しました。

The bank described this form of debt as "a tool used by stock speculators to borrow money from brokerages to buy more stock than they could otherwise afford on their own. If the stock rises, they end up making far more money. If the stock crashes, the opposite materialises. This kind of speculation is highly alarming."

また、このような負債を「株式投機家が自己資金だけでは賄いかねないほどの株式を購入するために、ブローカーから資金を借り入れる際に用いるツール」と評しました。
「株価が上昇すれば、遥かに多額の利益を得られる。株価が暴落すれば、その逆もまた然り。この種の投機は極めて警戒すべきものだ」

The bank warned that forced sales of stocks can set off panic and a rush for exits, snowballing into a crash, as happened in 1929. It said the equity rally may have further legs but it cited "astonishing similarities" between the latest patterns and events preceding prior market crises.

更に、株式の強制処分は1929年のようにパニックと投げ売りを引き起こして、暴落を拡大する可能性があると警告しました。
上昇相場はまだ続くかもしれないとはしながらも、直近のパターンと過去の危機が起こる前に発生した事態との「著しい類似性」を採り上げました。

TV通販王の引き際

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO03265570W6A600C1000000?channel=DF310520160256&style=1&n_cid=NMAIL003

 
 
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