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まだ二週間もあるのに

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 6月13日(月)22時13分3秒
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  日経平均582円安、Brexitが揺らす日本株 2週間の神経戦へ
証券部 栗原健太
2016/6/13 15:27日本経済新聞

 「まだ、2週間もあるのに……」。13日の東京株式市場では市場参加者の嘆息が広がった。世界の金融市場の関心は6月23日に予定される、欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票に集中している。離脱派が多数を占めた直近の世論調査を受け「市場は最悪のシナリオを織り込み始めた」との声が広がる。日経平均株価の終値は1万6019円18銭と4月12日以来、約2カ月ぶりの安値に沈み、ほぼ全面安の展開だった。週央の米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合を前に、日本株市場は週初から一気に警戒モードを高めて始まった。

 この日の金融市場は、債券市場で長期金利が過去最低を更新するなど、英国を震源地とするリスクオフムード一色に塗りつぶされた。前週末の10日、EU離脱の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その動きは米国株にも波及していた。流れを引き継いだ13日の東京市場では、低リスク通貨とされる円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。

 当然、日本株はひとたまりもない。輸出関連株を中心に売られ、日経平均はズルズルと値を下げ、582円安の安値引けとなった。大和証券の石黒英之氏は英国のEU離脱、いわゆる「Brexit(ブレグジット)」に向け、「金融市場が最悪のリスクに備え始めた」とみる。英国がEUから離脱すれば欧州発の世界経済の混乱は避けられない。

 13日は年初来安値を更新した銘柄数が200を超え、4月上旬以来の多さだったが、その中でも目立ったのが「欧州関連銘柄」の下げだ。リコーやニコン、HOYA、コニカミノルタなど精密機器を中心に欧州事業の比率が比較的大きい銘柄に売りが広がった。こうした企業の多くは業績予想の前提となる為替レートを1ユーロ=125円で設定している。120円を突破したユーロ円相場が続けば、業績下振れの要因になりかねない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「ユーロ安の基調は続きそうで欧州関連株に手が出しにくい状況になった」という。

 今週はFOMCや日銀の政策決定会合を控え、投資家はただでさえ運用リスクを取りにくい地合いだ。「Brexitの懸念材料が加わったことで投資マネーをいったん現金に換える動きが広がっている」(大和の石黒氏)。英国民投票まであと2週間もあり、1万6000円台で残された日経平均ののりしろは20円もない。その間には1万6000円の節目を割り込み、下値を模索する展開が予想される。 ただ、大きく下がった場面では買い戻しが入りやすいのも相場の常。前週末の10日には東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が47%と過去最高を更新した。株価指数先物とオプションの特別清算指数(SQ)の算出の影響もあるが、買い戻しの余力が膨らんでいるとも言える。岡三証券の小川佳紀氏は「過度な警戒感が和らげば株価の反転上昇が期待できる」と指摘する。13日は介護のツクイや、回転ずしのくらコーポレーションなどが年初来高値を付けた。独自に成長ストーリーを描く銘柄への個人投資家の物色は続いており、下値では押し目買いも広がりそうだ。

またTrader's Webでは

英国のEU離脱懸念高まり大幅安、チャートも崩れ下振れ警戒局面

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり40/値下がり1903と全面安。原油安で国際帝石が大幅安となたほか、新日鉄住金やJFEなど鉄鋼株なども売られた。海外で金融株が下げた流れを受け、三菱UFJや野村HDなどが軟調な動きとなった。決算が失望となった銘柄も多く、ポールHDやファーマフーズ、モルフォ、フリービット、サムコなどが大幅安。証券会社のレポートが売り材料となったディスコや牧野フライスなども弱い動きとなった。一方、数は少なかったが好材料のあった銘柄には大幅高となるものもあり、業績好調のHameeやジェネパ、日東網などが急伸。東証1部への市場変更を発表したノジマは年初来高値を更新した。

 日経平均は500円超の大幅下落。5月2日につけた安値15975円は割り込まなかったものの、直近の高値をなかなか上回ることができなかったなか、6月6日につけた安値16322円をあっさり下回っており、目先は下への警戒を強めておく局面と考える。きょうの下げで2月安値からの戻り基調が崩れており、テクニカル面からは売り圧力が強まる展開が想定される。4月8日につけた15471円までで下げ止まるか、それとも2月12日の今年の安値14865円まで試すのか。英国のEU離脱懸念の高まりから世界株安・円高となれば、売られることは仕方がないが、今週は日銀金融政策決定会合が控えているにもかかわらず、指数が一本調子の下げとなったことはネガティブな動き。日銀が株安ストッパーとしての役割を果たせないのであれば、株価の反転は海外、特に米国頼みとなる。その米国もFOMC通過までは動きづらい状況であることを鑑みると、きょうの弱さがあす以降も継続しやすい。英国に関してはEU残留となれば、一気にグローバル市場がリスクオンに傾く展開が期待できるものの、世論調査でここまでもつれている以上、来週までは警戒感は拭えない。あすは下値探りの展開か。

株1万6000円割れ、投資家が警戒する本当のリスク
証券部 南雲ジェーダ
2016/6/14 15:44日本経済新聞 電子版

 14日の日経平均株価は終値で2カ月ぶりに1万6000円を割り込んだ。英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る混乱からリスク回避の動きが世界中に波及している。確かに、Brexit(ブレグジット)による英国経済の悪化や、安全資産とされる円買いによる対ドルやユーロでの円の全面高が嫌気されている面はある。もっとも、投資家の警戒心はより大きなリスクに向いているようだ。

 日経平均の終値は前日比160円(1%)安の1万5859円だった。東証1部の85%の銘柄が値下がりする展開で、トヨタ自動車などの輸出株や三菱UFJフィナンシャル・グループなどのメガバンク株が下げた。新興市場では創薬ベンチャーのそーせいグループが前日比17%の大幅安となり、小野薬品工業やエーザイなど東証1部での医薬関連株の売りも誘った。

 投資家が懸念する1つのリスクは米利上げだ。米連邦準備理事会(FRB)は15日まで米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。今回は追加利上げを見送るとの見方が大勢だが、公表される中長期的な政策金利見通しで「年内2回の追加利上げや、記者会見でのイエレン議長による想定以上のタカ派的な発言があればリスク回避の姿勢が一段と強まる」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)という。5月の米雇用統計では就業者数が伸び悩んだ。米国の労働生産性の低下を指摘する声も多く、低成長下での利上げを警戒する向きが増えている。

 もうひとつのリスクは外国人投資家による日本株売りだ。

 先週、米国に出張したクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「海外勢の日本の金融・財政政策に対する不満はここ20年で最高潮に達している」と話す。

 白川氏によると海外投資家はアベノミクスに失望し、日本の景気低迷とデフレ経済への逆戻りを懸念している。日銀のマイナス金利政策は金融仲介機能の低下や、銀行株の下落を招くとして海外でも不満が渦巻く。日本株の買い材料かと思われていた消費増税の延期も、海外勢からすれば「当然の決定」だ。「拡張的な財政政策を打ち出すなど、より思い切った財政・金融政策の協調がなければ、日本経済や企業業績への期待は高まらず、海外勢による売りが膨らむ可能性が高い」。白川氏はこう総括する。

 FOMCなどの重要イベントを控えて買いに動けないのは国内勢も同様だ。「国内の機関投資家の商いは全体的に少ない日が続いている」(東海東京証券の太井正人グループリーダー)。実際、東証1部の売買代金も14日は活況の目安とされる2兆円を下回った。

 Brexitは影響を定量化できるリスクというより、インパクトそのものを計測できない「不確実性」に近いとされ、市場が警戒するのはやむを得ない。だが、そのBrexitを巡る不透明さに隠された、より大きなリスクを前に身動きが取れないのが今の市場なのだろう。

 
 
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