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国連は誰がために鐘を弔らす

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 7月11日(月)17時45分55秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://palestine-heiwa.org/choice/list.html

イスラエル政府の最大のスポンサー

アメリカ国旗の画像 United State of America
(アメリカ合州国)

イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年30億ドル(2003年までの総額、約1000億ドル)もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。

【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしていることになっているアメリカとイスラエルは、1987年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、155ヶ国中アメリカとイスラエルの2ヶ国のみです。

■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例

 【国連総会での配慮】
 (アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例)
1978年  ?パレスチナ人の生活状態について 110対2(米国・イスラエル)
占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 97対3(米国・イスラエル・グアテマラ)

1979年 ?イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して 121対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 111対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人への支援に関して 112対3(米国・イスラエル・カナダ)
アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して 118対2(米国・イスラエル)
国連女性会議の準備と実行について 121対2(米国・イスラエル)
米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 122対2(米国・イスラエル)

1980年 ?イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 (米国・イスラエル・カナダ)
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 118対2(米国・イスラエル)
占領地でのイスラエルの人権侵害について 118対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の権利に関して 120対3(米国・イスラエル・オーストラリア)

1981年 ?東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 114対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 109対2(米国・イスラエル)
イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 101対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の権利 121対2(米国・イスラエル)
エルサレムの地位に関して 139対2(米国・イスラエル)
追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して 111対2(米国・イスラエル)
占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 114対2(米国・イスラエル)
パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について 115対2(米国・イスラエル)

1984年 ?パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 143対2(米国・イスラエル)
イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 94対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人に対する経済社会支援案 146対2(米国・イスラエル)

1987年 ?国連とアラブ連盟との協力に関して 153対2(米国・イスラエル)
西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 145対2(米国・イスラエル)
国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 153対2(米国・イスラエル)

 【安保理での配慮】
 (アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例)
1980年 パレスチナの権利を巡って
1982年 1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
1982年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
1982年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
1985年 イスラエルによる占領地の状況について
1988年 イスラエルによる占領地の状況について
1989年 イスラエルによる占領地の状況について
1997年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
2001年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
2001年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
2002年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案

■ 参考サイト
『アメリカの国家犯罪全書』(2003年3月刊行)よりはカット

「第20章・米国対世界:国連を舞台に」

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/usvsun.html

国連安保理における米国の拒否権行使

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/unscveto.html

国連安保理における米国の拒否権行使
1980年から2002年
2003年3月22日

米国は1980年から2002年まで、国際問題をめぐり、国連安保理で55回拒否権を行使しています。7回は英仏とともに、8回は英国とともに。英国は15回(米とともに8回、米仏とともに7回)、フランスは7回(米英とともに)、ソ連/ロシアは6回(ソ連4回ロシア2回)、中国は2回です。リストから、米国が、南アフリカのアパルトヘイト政権を強く支持してきたこと(リストに多く出てくるは、1990年3月に独立するまで、アパルトヘイトの南アフリカに支配されていました)、南アフリカによる周辺諸国への侵略攻撃を支援してきたこと、また、パレスチナをはじめとするイスラエルによる周辺の不法占領や攻撃を支持してきたことがわかります。ほかに、直接の攻撃行為として、パナマ侵略、グレナダ侵略、ニカラグア攻撃、リビア爆撃など(ソ連の拒否権行使で直接の攻撃に関わるものは、アフガニスタン侵略と大韓航空機撃墜事件)。

なお、ここで「拒否権」と言う場合には、拒否権がなければ決議が採択されていた場合を指し、単に反対票を投じたというものは含まれていません。また、国連加盟をめぐってあるいは職員をめぐってについては扱っていません。国連設置後を通してみると、同じ範囲での拒否権行使数は、ソ連が119回(そのうち106回までは1965年までに行使されたもの)・ロシアが2回、米国が76回(すべてが1966年以降に行使されたもの)、英国が32回、フランスが18回、中国が5回(ただし1回は台湾が議席を占めていたとき)となっています。つまり、1966年以降(多くの旧植民地諸国が独立して以降)、米国が安保理での拒否権行使ではダントツということになります。総会決議についてはこちらをご覧下さい。

このリストは、グローバル・ポリシー・フォーラムの情報に、選択的に益岡が国連情報源をチェックして確認した上で、一部の決議について多少の注を加えて日本語にしたものです。リスト中、「反対」が1のときは米国が単独で拒否権を発動した場合、ほかの常任理事国が米国とともに拒否権を発動した場合には、その国名をあげます。たとえば「反対2」で国名がない場合は、米国が拒否権を発動し、それに追従して反対票を投じた非常任理事国が1つあったことを示しています。


2002年12月20日 安保理決議草案 S/2002/1384
イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案
賛成12 反対1 棄権2

2002年6月30日 安保理決議草案 S/2002/420
ボスニアにおける国連平和維持部隊の更新と、米国PKF兵士の国際刑事裁判所規定からの免責をめぐる決議
賛成13 反対1 棄権1

2001年12月14日 安保理決議草案 S/2001/1199
パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難
賛成12 反対1 棄権2

2001年3月27日 安保理決議草案 S/2001/270
パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
賛成9 反対1 棄権4

1997年3月21日 安保理決議草案 S/1997/241
東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
賛成13 反対1 棄権1

1997年3月7日 安保理決議草案 S/1997/199
イスラエルに、東エルサレムでの入植地建設をひかえるよう求める提案
賛成12 反対1 棄権2

1995年5月17日 安保理決議草案 S/1995/394
イスラエルによる東エルサレム占領について
賛成14 反対1 棄権0

1990年5月31日 安保理決議草案 S/21326
イスラエルの占領地を巡って
賛成14 反対1 棄権0

1990年1月17日 安保理決議草案 S/21084
米国のパナマ侵攻時に、外交官特権を侵害したことについて
賛成13 反対1 棄権1

1989年12月23日 安保理決議草案 S/21048
パナマの状況を巡って(1989年12月、米軍2万5000人がパナマを侵攻しパナマ軍との間で激しい市街戦となった。このとき、パナマ市民の犠牲者は数千人に上ると見積もられている)
賛成10 反対4 棄権1

1989年11月7日 安保理決議草案 S/20945/Rev1
イスラエル占領地の状況
賛成14 反対1 棄権0

1989年6月9日 安保理決議草案 S/20677
イスラエル占領地の状況
賛成14 反対1 棄権0

1989年2月17日 安保理決議草案 S/20463
イスラエル占領地の状況
賛成14 反対1 棄権0

1989年1月11日 安保理決議草案 S/20378
米軍によるリビア機撃墜に関するリビアの申し立て(米軍がリビアのジェット機2機を撃墜したことについて)
賛成9 反対4(英仏も) 棄権2

1988年12月14日 安保理決議草案 S/20322
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成14 反対1 棄権0

1988年5月10日 安保理決議草案 S/19868
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成14 反対1 棄権0

1988年4月15日 安保理決議草案 S/19780
イスラエル占領地の状況
賛成14 反対1 棄権0

1988年3月8日 安保理決議草案 S/19585
南アフリカのアパルトヘイト政権に対する経済制裁
賛成10 反対2 棄権3

1988年2月1日 安保理決議草案 S/19466
イスラエル占領地の状況
賛成14 反対1 棄権0

1988年1月18日 安保理決議草案 S/19434
レバノンによるイスラエルの侵害行為に対する申し立て
賛成13 反対1 棄権1

1987年4月9日 安保理決議草案 S/18785
ナミビアの問題(ナミビアは、南アフリカのアパルトヘイト政権が支配し、南アフリカ同様アパルトヘイト体制を敷いていた。また、アンゴラへの襲撃の拠点としても使われていた。1990年3月に独立したときも、米国の後ろ盾を得た南アフリカは、その後も1994年までナミビアの交易中枢であるウォルビス港を確保していた)
賛成9 反対3(英も) 棄権3

1987年2月2日 安保理決議草案 S/18705
南アフリカのアパルトヘイト政権に対する経済制裁
賛成10 反対3(英も) 棄権2

1986年10月28日 安保理決議草案 S/18428
国際司法裁判所裁定を米国が遵守していないことに関するニカラグアの申し立て(国際司法裁判所は1984年のニカラグアの申し立てを検討し、1986年、米国に対して、「米国政府は、すべての敵対的行為を速やかに停止しひかえる義務を負い・・・ニカラグア共和国が被ったすべての損害に対して賠償を行う義務がある」との裁定を下したが、米国はこれを無視してコントラを用いたテロ襲撃をニカラグアに続けた)
賛成11 反対1 棄権3

1986年7月31日 安保理決議草案 S/18250
国際司法裁判所裁定を米国が遵守していないことに関するニカラグアの申し立て
賛成11 反対1 棄権3

1986年6月18日 安保理決議草案 S/18163
南アフリカのアンゴラ攻撃行為をめぐるアンゴラの申し立て(南アフリカは1980年代、レーガン政権の米国とともに、アンゴラ全面独立民族同盟:UNITAを支援して、アンゴラ内戦に関与していたほか、モザンビーク、さらにはボツワナ、ザンビア、ジンバブエでも不安定化工作・侵害行為を行っていた。南部アフリカではこうした行為により、150万人にのぼる犠牲者が出ている)
賛成12 反対2(英も) 棄権1

1986年5月23日 安保理決議草案 S/18087/Rev1
南アフリカの攻撃行為をめぐるボツワナ、ザンビア、ジンバブエの申し立て(前項の説明を参照のこと)
賛成12 反対2(英も) 棄権1

1986年4月21日 安保理決議草案 S/18016/Rev1
米国のリビア襲撃に対するリビアの申し立て(1986年4月15日、米軍はリビアの首都トリポリとベンザギを爆撃した。この爆撃ではカダフィ大佐の養女を始め、一般市民が殺されている)
賛成9 反対5(英仏も) 棄権1

1986年2月6日 安保理決議草案 S/17796/Rev1
イスラエルがリビアの民間機を拿捕した事件についてのシリアによる申し立て
賛成10 反対1 棄権4

1986年1月30日 安保理決議草案 S/17769/Rev1
イスラエルによるエルサレム、ハラン・アル・シャリフ侵害
賛成13 反対1 棄権1

1986年1月17日 安保理決議草案 S/17730/Rev2
イスラエルによるレバノンに対する攻撃行為をめぐるレバノンによる申し立て
賛成11 反対1 棄権3

1985年11月15日 安保理決議草案 S/17633
ナミビアの状況
賛成12 反対2 棄権1

1985年9月13日 安保理決議草案 S/17459
中東のイスラエルによる占領地の状況
賛成10 反対1 棄権4

1985年7月26日 安保理決議草案 S/17354/Rev1
南アフリカ問題
賛成12 反対2(英も) 棄権1

1985年5月10日 安保理決議草案 S/17172/第2段落
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成13 反対1 棄権1

1985年5月10日 安保理決議草案 S/17172/第1段落
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成11 反対1 棄権3

1985年5月10日 安保理決議草案 S/17172/前文
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成11 反対1 棄権3

1985年3月12日 安保理決議草案 S/17000
中東状況(レバノン)
賛成11 反対1 棄権3

1984年9月6日 安保理決議草案 S/16732
中東状況(レバノン)
賛成14 反対1 棄権0

1984年4月4日 安保理決議草案 S/16463
米国の攻撃行為に対するニカラグアの申し立て
賛成13 反対1 棄権1

1983年10月27日 安保理決議草案 S/16077/Rev1
米国によるグレナダ共和国侵略(1979年に誕生したモーリス・ビショップ政権を第二のキューバになると恐れた米国は、1983年10月、グレナダを直接侵攻し、政権をすげ替えた。この際、グレナダ人400名と空港建設を支援していたキューバ人84名が死亡し、米国人135名が死傷した)
賛成11 反対1 棄権3

1983年8月2日 安保理決議草案 S/15895
中東の状況(イスラエル占領地)
賛成13 反対1 棄権1

1982年8月6日 安保理決議草案 S/15347/Rev1
中東状況(レバノン)(1982年、現在イスラエルの首相であるアリエル・シャロンは、国防相として、レバノン侵略を指揮した。1982年9月16日から18日にかけて、レバノンのパレスチナ人難民キャンプ、サブラとシャティーラで、イスラエル派の右派キリスト教徒民兵が大虐殺を行い、3000名が犠牲になっている)
賛成11 反対1 棄権3

1982年6月26日 安保理決議草案 S/15255/Rev2
中東状況(レバノン)
賛成14 反対1 棄権0

1982年6月8日 安保理決議草案 S/15185
中東状況(レバノン)
賛成14 反対1 棄権0

1982年6月4日 安保理決議草案 S/15156/Rev2
フォークランド諸島(マルビナス)問題
賛成9 反対2 棄権4

1982年4月20日 安保理決議草案 S/14985
中東状況(エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃)
賛成14 反対1 棄権0

1982年4月2日 安保理決議草案 S/14943
中東状況(ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について)
賛成13 反対1 棄権1

1982年4月2日 安保理決議草案 S/14941
中米状況(ニカラグア)
賛成12 反対1 棄権2

1982年1月20日 安保理決議草案 S/14832/Rev1
中東状況(ゴラン高原)(1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルはシリアのゴラン高原を占領)
賛成9 反対1 棄権5

1981年8月31日 安保理決議草案 S/14664/Rev2
南アフリカに対するアンゴラの申し立て
賛成13 反対1 棄権1

1981年8月30日 安保理決議草案 S/14462
ナミビア問題(この年には、ジュネーブで国連主催のナミビアをめぐる関係国会議が開催されたが、南アフリカの強硬姿勢で決裂している。その際も米国は南アフリカを支持)
賛成12 反対3(英仏も) 棄権0

1981年8月30日 安保理決議草案 S/14461
ナミビア問題
賛成11 反対3(英仏も) 棄権1

1981年8月30日 安保理決議草案 S/14460/Rev1
ナミビア問題
賛成9 反対3(英仏も) 棄権3

1981年8月30日 安保理決議草案 S/14459
ナミビア問題
賛成9 反対3(英仏も) 棄権3

1980年4月30日 安保理決議草案 S/13911
中東状況(パレスチナの権利を巡って)
賛成10 反対1(英仏も) 棄権4

益岡賢 2003年3月22日

http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html

国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ

パレスチナのNGO「Badil資料センター」のニューズレター『Al-Majdal』からの翻訳です。

パレスチナの171団体が署名した「ボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置に向けた呼びかけ文」です。

何よりもまず、パレスチナ人たちの側が非常にピンチな状況にあるなかで、かなり多数のパレスチナ人たちの運動団体が、一致点を見出す形で、今後に向けた一定の方向性を提出した(というか、パレスチナ人たち自身の運動の側でのイニシアチブの一つ)ということには意味があるのではないかと考えます。

また、南アフリカの反アパルトヘイトの闘いへのパレスチナ人たちの側からの注目、占領地の問題と同じレベルでイスラエル国内のパレスチナ人たちの状況に言及している点、なども注目すべき点かな、と思います。

岡田剛士 2005年9月5日

(呼びかけ文のあとに簡単な解説があります。そのあとに、呼びかけに署名した団体の一覧があります)

国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ

占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所(ICJ)の歴史的な勧告的意見が出されてから1年が経った。しかしイスラエルは、このICJの判断を完全に無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たちの西岸地区(東エルサレムを含む)とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パレスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとんどは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。

イスラエルによる一貫した国際法違反ゆえに、

1948年以降の数百もの国連決議が、イスラエルの植民地主義的かつ差別的な諸政策を違法なものとして非難し、即刻かつ適切で実効的な救済策を求めてきたことを踏まえて、

また今日に至るまで、あらゆる形態の国際的な介入と平和構築は、人道的な法律に従い、基本的人権を尊重し、そしてパレスチナの占領とその人々に対する抑圧を終わらせるようにとイスラエルを説得する、あるいは強いることができないままであったことを踏まえて、

国際社会における良心的な人々が、ボイコットや資本の引き揚げ、制裁措置という多様な手段を用いて南アフリカのアパルトヘイト体制を撤廃させようとし、その闘争に具体的に示されているように、不公正と闘うという道義的な責任を歴史的に担い続けてきた事実ゆえに、

アパルトヘイト体制に対する南アフリカの人々の闘争に触発されて、さらには国際連帯と道義的決意、不公正と抑圧に抗するレジスタンスの精神を持って、

我々、パレスチナの市民社会の代表たちは、世界中の良心的な人々と市民社会の諸組織に向けて、アパルトヘイト期の南アフリカに適用されたのと同様の、広範なボイコットと資本の引き揚げの実行をイスラエルに対して行うようにと呼びかける。我々は、皆さんのそれぞれの国に対して、イスラエルに対する輸出入の禁止と制裁措置を実施すべきとの圧力をかけるよう、皆さんに要請する。さらに我々は、正義と真の平和のために、この呼びかけを支援してくれるよう、良心的なイスラエル人たちに求める。

これらの非暴力的な懲罰措置は、イスラエルが、パレスチナの人々の自決権という奪われることのできない権利を承認するという責務を果たすまで、また以下に掲げる国際法の諸勧告に完全に従うまで、継続されることとする。

つまり;
?アラブの人々の土地に対する占領と植民地化の一切を終わらせること、そして壁を撤去すること、
?イスラエル内のアラブ=パレスチナ人市民の基本的な諸権利を、完全に平等なものとして承認すること、
?国連決議194号に明記されている通り、パレスチナ人難民たちが自らの家に帰還し、財産を取り戻すという彼らの権利を尊重し、保護し、そして支援すること、である。

2005年7月9日

※この呼びかけには、パレスチナの人々の3つの部分 ──つまりパレスチナ難民、占領下のパレスチナ人そしてイスラエル国内のパレスチナ人市民── から成る全体を代表する、パレスチナの様々な政治党派、労働組合、協会組織、連合体、そして団体が署名した。

翻訳:岡田剛士

原文:Palestinian Civil Society Calls for Boycott, Divestment and Sanctions against Israel Until it Complies with International Law and Universal Principles of Human Rights

出典:「Badil資料センター」のニューズレター『Al-Majdal』2005年夏号
Badil Resource Center for Palestinian Residency and Refugee Rights:
Al-Majdal: No. 26 (Summer 2005)

【解説】
イスラエルが建設した壁
アパルトヘイト・ウォール。隔離壁・分離壁などとも呼ばれる、イスラエルが「テロリストのイスラエルへの侵入を防ぐため」と称してヨルダン川西岸地区に建設中の壁。しかしながらその壁は、イスラエルとパレスチナの境界に建設されているのはでなく、90%以上がパレスチナの中に侵入してパレスチナ人の土地を奪いながら建設されている。

肥沃な土地を奪う、水資源を奪う、パレスチナの町と町を分断する、町を分断することで文化・教育・経済などパレスチナ人のあらゆる生活を破壊する、町と町を分断するどころか町や村の中に壁を作り一方をイスラエル側にしてしまうことでそこに暮らす住民を追放する、住居と農地の間を壁で遮断することで農業を破壊する、パレスチナ人の土地を囲い込むことでパレスチナ人の人口が増えることを抑制する、単に領土を拡大するなどなど、様々な場所で様々な目的を持つ壁が建設されている。

壁建設の中止と撤去を求める国連決議(2003年10月21日)や国際司法裁判所の勧告(2004年7月9日)が出された後も、イスラエルはアメリカの保護のもと、それらをあっさりと無視し壁建設を続けている。

アパルトヘイト・ウォールについて詳しくは、特集 アパルトヘイト・ウォール をご覧下さい。
国際司法裁判所(ICJ)
法律的な判断を下す国連の主要機関。裁判所に訴えを提起できるのは、個人ではなく、国家だけ。ある国がある事件について国際司法裁判所の管轄権を認める場合、その国は、裁判所の判決に従うことを約束しなければならない。さらに国連のその他の機関も、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができる。(国連連合広報センター、ホームページ を参照)

国際司法裁判所(ICJ)
イスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所(ICJ)の歴史的な勧告的意見
2004年7月9日、国際司法裁判所(ICJ)は、アパルトヘイト・ウォール建設について概ね次のような勧告を出した。

壁の建設は、ジュネーブ第4条約などの国際人道法、国際人権規約、および関連する国連安保理決議に違反する。壁は、グリーンライン(1949年イスラエル・ヨルダン休戦協定で指示された境界線)と壁との間の区域に、イスラエル人入植地の大多数が含まれるよう湾曲した経路で建設されており、事実上の領土併合である。これは武力による領土の取得を禁じる原則に反しており、パレスチナ人の領土的主権と自決権を侵害している。イスラエルは、現在進行中の壁の建設作業を即時中止しなければならない。また、イスラエルは壁建設のために接収した不動産を返還し、それらの原状回復が不可能な場合は当該被害者に賠償する義務を有する。

(詳しくは、JVC:私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます を参照)

ICJ勧告全文:ICJ: Advisory Opinion [英語]
国連総会決議194号 (1948年12月11日)
国連総会は、パレスチナの状況を再検討した結果、…

11. 以下のことを決定する。自らの郷土へ帰ることを望む難民に関しては、できるだけ速やかに帰還させ、隣人と平和に暮らすことを可能にするべきである。一方、自らの郷土には戻らないという決意を固めた難民については、彼らの財産に関する補償として、賠償金が支払わなければならない。また、失われた財産もしくは損害を被った財産に対しても、賠償金が支払われるべきである。この場合、国際法上の原則に従って、あるいは公正であるために、このような損失や損害は、責任を負うべき政府や当局者たちによって補償されなければならない。(創元社:知の再発見双書『パレスチナ』P169より)

国連決議194号原文 [英語]

【BDS関連ページ】
?パレスチナの皆さんへ、ある南アフリカ人より
?世界的な高まりを見せるイスラエル・ボイコットの動き
?イスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、そして制裁措置を求めるキャンペーンの成功のために── 南アフリカの経験

Stop! ソーダストリーム・キャンペーン

無印良品のイスラエル出店は中止されました→Stop無印良品キャンペーン
Stop無印良品キャンペーン:アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に反対します

呼びかけに署名した団体一覧(合計171団体)

容量の関係上元記事参照

管理人注:旧約聖書ヨシュア記の記述が嘘八百だったということ

Wake up Japan~アレックス・ジョーンズはスキップ

https://www.youtube.com/user/Jessica0701?feature=watch

話は飛びますがおおまにさんでよく転載されているヨタ記事の最たるネットゲリラはなぜ乗せるのですか
知性も品性も一切感じられないんだよ、二階堂ブログもそうだ

http://my.shadowcity.jp/2016/07/10-29.html


パパブッシュは奥の院だった?

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51989439.html

セシル・ローズがロスチャイルドに託した遺言

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2666

CIA。PODAMのY新聞にしては珍しい不正投票記事

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160712-OYT1T50002.html?from=yartcl_popin

香港で食べる絶品味~止めた方がいいよ。味の素使っていない店なんてないんだからね

http://www.discoverhongkong.com/jp/promotions/hongkongshokudo/kiji_i.html

http://

 
 
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