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親方日の丸企業

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2016年 8月 4日(木)11時21分41秒
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  http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05613370T00C16A8000000/

日銀、ETF購入倍増 中銀の市場「独占」に懸念
経済部 御調昌邦
2016/8/4 5:30

 日銀が決めた上場投資信託(ETF)の買い取り額を年間6兆円にほぼ倍増させる政策が市場で話題になっている。日銀は3日、前日に財務相と金融庁長官から増額の認可を取得して初の買い取りを実施。一部の市場参加者は「1回あたりの金額が倍増するのでは」とみていたが、結果は直近と同じ359億円だった。黒田東彦総裁は「株式市場の機能を損ねることはない」と強調するが、それでも中央銀行による市場独占への懸念は拭えない。

 5月下旬に民主党の大久保勉参院議員(当時)が日銀から情報提供を受けて参院財政金融委員会に提出した資料が状況を浮き彫りにする。この資料によると、日銀のETF保有額は2016年3月末で8兆8000億円(時価ベース)。ETF市場全体にしめる割合は56%という。日銀が買い取り対象としている「日経225」「東証株価指数(TOPIX)」「JPX日経400」に連動するETFの市場規模は13兆9000億円。日銀の保有割合は63%に及ぶ。

 日銀で金融政策の企画・立案を担当する雨宮正佳理事は5月下旬に「ETF市場における日銀のプレゼンス(存在)が大きすぎるということはない」と強調した。ETFの裏には巨大な株式市場があり、日銀のETF保有割合は大きな問題ではないとの考えだ。

 ただ日銀がETFの買い取り額を年間6兆円に増やしたことで新たな問題が出てくる。3月末時点では日銀が買い取り対象とするETFが市場に5兆1000億円しか残っていないからだ。もしETF市場が拡大しなければ、1年もたたないうちに日銀が買えるETFは尽きてしまう。実際には投資信託会社が営業活動をしなくても買ってくれる「上顧客」の日銀のために、ETFを新たに設定する可能性が高いが、これが健全な市場の姿といえるだろうか。

 年間6兆円ペースでのETF買い取りは別の問題も浮かび上がらせる。前述の資料では、日経平均に採用される225銘柄のうち、日銀が買い取り対象としているETFに組み入れられている株式の割合が10%以上の企業が25社に及ぶことも明らかにしている。5%以上10%未満の企業も64社ある。

 日銀が3月末時点で買い取り対象ETFの63%を保有していることを考えれば、既に日銀は多くの企業で間接的な大株主といえる。日銀はETFとは別に、金融システムの安定のために金融機関から過去に買い取った株式も保有している。今後年間6兆円のETFを買い入れていけば、大株主化がこれまで以上に速いペースで進む。

 雨宮理事は「ETFを構成する株主の議決権は投資信託会社がスチュワードシップ・コード(機関投資家に求められる行動原則)の下で信託銀行を通じて行使することになっている」と説明。日銀が企業経営に直接的に口出しすることはないと強調したが、海外などから日銀が上場企業の大株主になっていると批判的にとらえられる恐れがある。

 日銀が物価の安定を早期に実現できなければ、「親方日の丸」の企業が続々と誕生していくことになりかねない。

関連記事:日銀が国債を買い続けることが出来なくなる日

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1072.html

GPIFに関する記事

http://green.ap.teacup.com/pekepon/1841.html

GPIFと共済年金の買い余地は

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/-191

GPIF率いるクジラ軍団191兆円、日本株を飲み込むなら今とメリル

野沢茂樹、北中杏奈

2016年8月4日 00:00 JST

更新日時 2016年8月4日 16:39 JST

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資産構成の目標値を事実上共有する3共済の残高は50兆円超

「国内債が割高で株式は割安な今こそが、チャンス」-大崎

3月末時点の運用資産191兆円-。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と3共済年金が資産構成の目標値を実質的に共有する額だ。目指す保有比率とのずれを埋めるには、4者を合わせるとかなりの規模で、国内債券の残高を減らし、日本株などを買い増す必要がある。

  GPIFと国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の3共済が7月29日に一斉に開示した2015年度の運用状況によると、3月末の運用資産はGPIFが140.6兆円、3共済は資産構成の目標値を事実上共有する部分が合計50.5兆円だった。合計の191.1兆円はゆうちょ銀行の9割超に相当する。

  ブルームバーグの試算によれば、これら公的年金の目標値までの国内債の削減余地は約10兆円、日本株の買い増し余地は約7.6兆円、外債は約4.2兆円、外株は約8.3兆円に上った。

  年金運用に求められる長期的な視点に立てば、「国内債が割高で株式は割安な今こそが、国内債を減らして日本株や外貨建て資産を買い増すチャンスだ」と、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは指摘する。「目標値に向けた資産構成の変更が遅れている3共済は特にそうだ」と言う。

  GPIFの資産構成は14年10月末の見直しで、国内債の目標値が35%、内外株式が各25%、外債が15%となっている。3共済は昨年10月から厚生年金に対応する部分の運用をGPIFと一元化し、自主運用資金の大半にも同じ目標値を採用している。

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  GPIFの年金特別会計管理分を含めた積立金全体に占める国内債の割合は3月末時点で37.55%と1年前より1.84ポイント低下。国内株は21.75%と0.25ポイント減る一方、外株は22.09%と1.2ポイント増えた。外債は13.47%、短期資産は5.14%。ブルームバーグの試算では、仮に積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は満期償還分も含め、目標値まで約3.6兆円の削減余地がある。国内株は値上がり分も込みで4.6兆円、外債は為替損益も含めて2.2兆円、外株は4.1兆円の積み増しが必要だ。

GPIFの3分の1超

  KKRの運用資産のうち、GPIFと一元化している部分は3月末に約6.7兆円だった。地共済は約19.6兆円、私学共済は約2.1兆円で、3共済合わせると約28.3兆円だ。目標値がGPIFと同じ自主運用の分は、地共済が約21兆円、私学共済が約1.2兆円となる計算で、この5つの合計はGPIFの3分の1を上回った。


  ブルームバーグの試算によると、5区分合計の国内債比率は3月末に47.68%、国内株19.01%、外債11.05%、外株16.69%、短期資産5.57%。KKRの財投預託金を考慮しても、総じて国内債削減と内外株積み増しの遅れが目立つ。GPIFとの運用一元化で共有する目標値までの調整では、国内債が約6.4兆円の圧縮、一方、国内株は約3兆円、外債は約2兆円、外株は約4.2兆円の積み増しの余地がある。

  SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「GPIFと3共済を合わせると軽視できない規模だ。資産構成変更の速さにもよるが、年4兆円程度の買い要因になる」と分析。先月末に指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れをほぼ倍増することを決めた日本銀行とともに「株安局面では下値を支える効果が見込める」と読む。日銀が巨額の国債購入を続ける中では、国内債の削減に伴う金利上昇は「極めて限定的だろう」と言う。

  GPIFの資産構成変更がほぼ一巡した昨年央からは、ギリシャの債務危機や中国の人民元切り下げと金融不安、原油安などが相次いだ。16年度も英国の欧州連合(EU)離脱選択や日欧の金融緩和、米大統領選など相場の不安定要因は後を絶たない。日本の長期金利はマイナス0.30%と過去最低を記録。株の年初来のトータルリターンは配当の再投資を含め、TOPIXがマイナス16%、MSCIコクサイ・インデックスが円換算でマイナス11%だ。円相場は1ドル=99円02銭と13年11月以来の高値を付けた。

  メリルリンチ日本証の大崎氏はGPIFの評価損が4-6月期は約4.6兆円、3共済は約1.1兆円に上ったと試算する。昨年度の収益額はマイナス5.3兆円と、世界的な金融危機が発生した08年度以降で最悪を記録した。

乖離許容幅の活用も

  GPIFは5月末に公表した基本ポートフォリオの検証結果で、変更の必要はないとの見解を示している。ただ、高橋則広理事長は7月末の運用状況の会見で、今後の改善案として資産構成の目標値からの乖離(かいり)許容幅を活用していきたいと述べた。4月末のインタビューでは「金利がマイナスだから国内債を急に減らすとか、日本株を増やすことは考えていない」と説明。「足元のポートフォリオの状況を尊重しながら」運用していくと話していた。

  GPIFは14年10月末の資産構成見直し時に、目標値からの乖離許容幅も変更。国内債は上下10%、国内株は同9%、外株は同8%にそれぞれ拡大した半面、外債は同4%に縮めた。投機的でなく確度が高い見通しに限るが、許容幅の中で機動的な運用ができるようにしている。これは運用を一元化している3共済にも該当する。

  メリルリンチ日本証の大崎氏は、GPIFの評価損が批判にさらされる中では、資産構成の変更加速には「世間からの風当たりがネックになる可能性はある」と指摘。JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、外貨建て資産に関して「運用評価損をこれだけ叩かれているので、為替ヘッジの強化を考えているのではないか」と語った。

 
 
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