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東芝の見果てぬ夢

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2017年 2月22日(水)23時38分44秒
  通報 返信・引用 編集済
  追加:東芝19万人さようなら

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50987



その上撤退すれば8000億円

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c

東芝7000億円特損の出鱈目~あと7000億円の(のれん代)償却の発生もありうる?稼ぎ頭のメモリーを分社化して手放すことによる二兆円で差し引きいくら残るのか。残された道は9割減資だろう。大きすぎてつぶせない一つの例。

http://www.mag2.com/p/news/236781

先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。

本当は2011年から破綻している東芝

東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に(子会社である)ウェスティングハウスが買収したS&Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、(それが明確になった)2013~2014年の時点で計上すべきものでした。

しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度(のれん代の償却の)チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。

東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では1兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。

東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20%を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう(こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です)。

1兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです。

2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、1兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけのことなのです。

しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS&Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも「新たな事象」のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。

東芝がリスクを全て負う契約…粉飾決算を招いたプットオプションとは?

http://www.mag2.com/p/news/22688

前回、「揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち」という記事の中で中島聡さんが触れたプットオプションという株式用語。東芝の首を絞める原因の1つとなったこの契約、一体どういうものなのでしょうか。読者からの質問に中島さんがメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で答えています。

東芝とThe Shaw Groupが交わしていたプットオプションって?

Question

先週のメルマガの、東芝が福島第一原発での事故後に Westinghouse Electric の株を買いましたことに関して「20%の株を持っていた The Shaw Group Inc. と東芝の間にはプットオプション契約があり、The Shaw Group はその権利を行使しただけだった」と書かれていましたが、プットオプションとは何か、そして、なぜ両社はそんな契約を交わしたのかに関して、もう少し説明していただけると助かります。

中島聡さんの回答

米国では、株の先物取引はオプションを使って行いますが、プットオプションとは、「株をある決まった価格で売る権利」のことです。それと反対なのが、コールオプションで、それは「株をある決まった価格で買う権利」のことです。

ベンチャー企業で、社員にインセンティブとして渡すストックオプション(Incentive Stock Option)は、常にコールオプションで、何年後かに現在の価格で株を買う権利を社員に与えておくことにより、株を買う資本力を持たない社員にも株価の上昇の恩恵を受けさせようというものです。

プットオプションは、逆に、株価が下がった時のリスクヘッジのために入手するもので、このケースでは、The Shaw Group が、Westinghouse Electric に共同出資した際に、東芝との間のプットオプション契約を結ぶことにより、(Westinghouse Electricの)株の価値が下がった際にも、損をしない価格(円建てで買値の50%増し)で東芝に売り抜ける権利を得ていたのです。

つまり、The Shaw Group は、表向きは東芝と同等の共同出資者でありながら、リスクはすべて東芝が負うような条件を付けた上で参加し、原発事故で業界全体の雲行きが怪しくなると、すかさずその権利を行使したのです。

こういう話を読むと、「だからアメリカのハゲタカファンドは信用できない」という反応をする日本人がいますが、このケースでは、最初の買収の際に、プットオプション付きでしか共同出資者を見つけられなかった東芝が問題なのです。

Westinghouse Electric の買収に関しては、当初から東芝が払いすぎだという指摘もありましたが、そんな「高値づかみ」をするから、共同出資者にプットオプションを要求されてしまったのです。

揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち

http://www.mag2.com/p/news/21862

不正会計問題に揺れる東芝ですが、もう1つ経営陣の頭を悩ませているのが、子会社であるアメリカの原発設備会社WH社株の売却が難航している件。不正会計により見込まれる巨額の損失に備えて保有資産を売却する必要があるのですが、これについて世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者・中島聡さんは「足元を見られて買い叩かれる上に、これらの『含み損』がさらなる損失として計上されるという悪循環が始まる」と指摘します。

東芝が弄する不誠実な詭弁

●東芝 原発事業にも難題 WH株 売れぬまま

東芝による Westinghouse Electric の買収は、国際的な「原発ババ抜き」の結果だということは以前にも指摘しました。東芝は、Westinghouse だけでなく、原発事業そのものへも莫大な投資をしており、それらが巨額の「含み損」となっているのです。

今回の不正会計問題で、東芝は巨額の損失を計上することになりますが、それに伴って保有資産を売却すると、足元を見られて買い叩かれる上に、これらの「含み損」がさらなる損失として計上されるという悪循環が始まります。

ちなみに、日本の原発外交とは、日本政府が ODA などの名目で貸したお金(もしくは日本政府が債務保証する形で日本の銀行が貸したお金)で現地に原発事業会社(発電会社)を作らせ、さらにそこに日本の原発メーカーが出資して共同経営者になった上で、そこから原発の発注を受けるという非常なリスキーな仕組みで成り立っています。

すべてうまく行けば、借金も返してもらえるし、原発メーカーも潤うのですが、なんらかの理由で事業計画そのものが破綻したり中止になると、日本政府が貸したお金(日本国民の税金)は返って来ないし、原発メーカーは巨額な損失を被ることになります。

ちなみに、東芝は、福島第一原子力発電所の事故後に Westinghouse Electric の持分を67%から87%へ増やすという不思議なことをしていますが(参照)、当時の東芝のプレスリリースを見ると、20%の株を持っていた The Shaw Group Inc. と東芝の間にはプットオプション契約があり、The Shaw Group はその権利を行使しただけだったのです。

このプレスリリースには、この権利の行使に関して「今回のショーのプットオプション行使の決定は、昨今の急激な円高により同社の為替差損が増大したことなどによるものと、当社は認識しています」と書いていますが、これは非常に不誠実な詭弁です。The Shaw Group が権利を行使した理由は、事故を発端にして、原発事業が世界的に停滞すると見たからに他なりません

致命的な二度の失敗~二度三度四度の失敗もある?

http://www.mag2.com/p/news/240310

14日に7,000億円を超える特別損失を発表した東芝。さらに、予定していた決算発表を1カ月後の3月に延期すると発表したことで、最悪のケースとして上場廃止や経営破綻の声まで囁かれています。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、このままいけば「東証二部への格下げは免れない」とした上で、「企業間の契約に慣れてない日本が、米国企業に最初から不利な契約を結ばされた」との見方を示しています。

東芝と不平等条約

14日に予定していた決算発表を延期した東芝ですが、予想通り、稼ぎ頭の半導体部門を売却せずには企業の存続が危ぶまれるところまで追い詰められてしまいました。東証二部への格下げが予測されているようですが、本来ならば上場廃止にすべきでしょう。

東芝が抱える原子力事業の問題点に関しては、福島第一の事故以来、ブログやこのメルマガでも何度か触れて来ましたが、今回は「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか?」という視点から総括してみたいと思います。

東芝の迷走を総括すれば、

2006年:スリーマイル島での事故以来、ビジネスが低迷していたウェスティングハウス(WH社)をShaw Groupと共に54億ドル(約6370億円)で買収し、原子力発電装置の世界三大メーカーに仲間入り

2011年:福島第一での事故で、復活するはずだった原子力産業がさらなる低迷サイクルに突入

2011年:Shaw Group がプットオプションを行使し、HW 社の残りの20%を1250億円で東芝に売却

2013年:C&BI 社が Shaw Group と S&W 社を買収

2015年:経営陣による粉飾決済が判明(主にパソコン事業)。しかし原発事業の「のれん代償却」は見送り

2015年:原発工事を手がける S&W 社を(WH社経由で)270億円で CB&I社より買収

2016年:SCANA(サウスカロライナの電力会社)が WH 社に対して「固定価格オプション」の行使(参照)

2016年:医療機器子会社(東芝メディカル)を6655億円でキャノンに売却(破綻防止のため)

2017年:半導体子会社の一部売却計画を発表(破綻防止のため)

2017年:7000億円強の「のれん代償却」を発表

大きな分岐点は2006年のWH社の買収です。今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかったと思います。

当時、日本の原子力中心のエネルギー政策に疑問を持つ人は少なかったし、米国も「原発ルネッサンス」という言葉と共に、スリーマイル島での事故のトラウマから立ち直り、新たな原発を作る準備を進めていました。

当時は、自民党だけでなく、2009年に政権を奪った民主党ですら、原発を支持しており、エネルギー政策の上でも、地球温暖化対策の上でも、原発は疑いもなく「国策」でした。

1988年に改定された日米原子力協定により、「準核保有国」の地位を手に入れた日本にとって、日立、三菱に続いて東芝が原発に本腰を入れるというのは、とても理にかなった話でした。

しかし、実際の買収交渉になると、東芝は、致命的な失敗を二回しています。

一つ目の失敗は、WH社の買収の際に、Shaw Group に与えてしまったプットオプション(保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利)です。東芝としては、一社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、(原発工事を請け負う)Shaw Group に20%の株を買ってもらうことにしたのですが、百戦錬磨の Shaw Group は、「いざとなったら売りぬける」ことが出来るようにプットオプションを要求して来たのです。

本来ならば、最悪の場合を考慮してプットオプションなど与えるべきではありませんでしたが、「原発工事を請け負う Shaw Group が HW 社の株を売るはずがない」という日本人的な発想で、与えてしまったのです。

そこで起こったのが2011年の福島第一での事故です。「原発ルネッサンス」が夢に終わったことを察知した Shaw Group は、間髪を入れずにプットオプションを行使し、(原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない)WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けたのです。

二つ目の失敗は、S&W 社の買収の際の交渉です。買収の前から、工事の遅れによる賠償金を HW社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったのは、とんでもない失敗です。

東芝の発表によれば、この買収のトランザクションには不正が行われた可能性がある(拡大解釈すれば、売り手の CB&I 社が、WH社の経営陣に賄賂を渡して強引に買収を成立させた可能性がある)とのことですが、これほどまでにリスクの大きい買収に、(親会社である)東芝が関わっていなかったのは大きな問題です。

いずれにせよ、最初の失敗による損失が1000億円強、二番目の失敗による損失が数千億円なので、とんでもない話です。
それに加え、(厳しくなった規制基準のために)遅れに遅れている工事に危機感を感じた顧客であるSCANAが2016年に行使した「固定価格オプション」がさらなる危険をはらんでいます。これは、「想定以上に建設コストが膨らんだ場合には、その分は HW社 が全て負担する」ことを意味します。

それだけであれば、万が一の場合にはHW社を倒産させて逃げ切ることも可能ですが(その場合には、のれん代を全て損失として計上する必要があります)、親会社である東芝が、HW社の債務の保証人になっており、東芝には最大7934億円までの違約金の支払い義務があるため逃げることもままならないのです(参照)。つまり、今回計上したの7000億円強の損失に加え、最悪の場合(原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合)には、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある、という契約を結んでしまっているのです。

この件でも分かる通り、契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なのことのように私には見えます。

今回の件では、「何としてでも原発事業を復活させたい」という東芝側の必死な思いが、「足元を見られて東芝ばかりが一方的にリスクを負う契約を結ぶ」結果になったのだと思います。

開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです。

nakajima 『週刊 Life is beautiful』
著者:中島聡
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。

関連記事~のれんと減損処理

http://www.nagakoshi.co.jp/contents/reports/goodwill.html

..........ソフトバンクの米国子会社スプリントは平成26年12月期に2,500億円の減損損失を計上しましたが、ソフトバンクの連結決算では同損失を認識しませんでした。スプリントの単体決算(米国会計基準)では運営事業ごとに減損を判断し、移動通信事業の商標権及び固定通信事業の有形固定資産に関して減損計上しましたが、連結決算(IFRS)ではスプリントの保有する資産全体で減損を判断した結果です。このように、単体決算と連結決算で結論が変わることもあります。

しかしながら、会計上の判断として、単体決算での損失を連結決算で取り消すことはあるとしても、一般投資家の方々には理解されないことであるとは思います。

特に、企業買収はその時の経営者の判断で会社の命運を賭けた大勝負を仕掛けることがあります。成功すれば大経営者、失敗すれば単なる博打の烙印を押されることになります。こうした中で、自身が投資判断を行った投資案件について失敗を認め、減損による多額の損失計上の判断をすることが難しい局面もあるとは思います。

管理人注:管理人も人生の後半海外現地法人の社長をしており本社では常務でしたからこういう話は胸が張り裂けるほど分かるのです。いずれにしても経営者などにはならないほうがいいかも。25日には給料がもらえるのは当り前という顔を一度でもしてみたかったというのが実感です。

人たらしと言われる孫正義ソフトバンク

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12677430Y7A200C1000000?channel=DF130420167231&style=1

ソフトバンクが買収した英アーム~こんな小さな利益の会社を3兆3千億円

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/071900061/?rt=nocnt

半導体関連では東芝の分社化するメモリー部門を2兆円で買うつもりか?スプリントを売ればなんとかなるかも

ソフトバンクの抱える借金

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%80%92%E7%94%A3%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=&afs=&at=&aa=&ts=12481

ソフトバンクのビジョンファンド

http://logmi.jp/168074

コンピューターサイエンス首位はスイス工科大学

http://forbesjapan.com/articles/detail/13989/1/1/1




 
 
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