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霞ヶ関埋蔵金?

 投稿者:管理人  投稿日:2012年 7月23日(月)13時49分11秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://diamond.jp/articles/-/2846


「霞が関埋蔵金」

政界が沸き立つ隠れ資金の正体は?

 ここでいう埋蔵金とは、盗賊が霞が関に隠した金塊のことではない。財務省が管理する特別会計(通称:特会)の中にある積立金のことだ。国の予算の一部である特会は、専門家でもよくわからない仕組みになっており、一般の人の目に触れることは殆どない。

「財務省は、その特会の仕組みを使って、資金の“隠し球”を持っているのではないか」というのが、“霞が関埋蔵金”のそもそもの言葉の由来である。そうした埋蔵金があるのであれば、「増税をする前に、“隠し球”を出すべきだ」との指摘が、自民党や民主党の一部の議員から出ている。
特別会計の積立金=“霞が関埋蔵金”

 国の予算には、大きく分けて一般会計と特別会計とがある。特別会計には、林野業や治水事業など特定の事業を行なうために設けられる事業特別会計や、特定の資金を運用するために設定される資金特別会計などがある。その資金特別会計の中に、財政融資資金特別会計(財融特会)と外国資金特別会計(外為特会)とがあり、それらの中に、今回指摘されている積立金=埋蔵金と称される多額の資金が眠っているというのだ。

 財融特会とは、債券=財投債を発行して調達した資金を、政府系の金融機関や地方公共団体を通して零細企業などに貸し付ける仕組みだ。貸出しによって得られる利息収入や運用益と、財投債発行などの費用との差額=利益の一部を、金利変動準備金として毎年積み立てることになっている。

 金利変動準備金とは、将来の金利上昇などによって損失が発生することに備える目的の積立金だ。その額は、2007年度末には約17兆9千億円になると見込まれる。その他にも、外国為替相場の安定化を図るなどの目的で設定された外為特会にも、財融特会とほぼ同額の積立金が蓄積されていると見られる。これが、埋蔵金説を唱える人たちがいう“霞が関埋蔵金”の正体だ。

埋蔵金説を主張する側は、財政当局はこれだけ多額の積立金を持っている必要はなく、財政再建のために有効に使うべきだと指摘する。

 財融特会を例にとると、昔の郵便貯金などの資金を運用していた時期と違って、2001年以降、特会の規模は約400兆円から200兆円台へと大きく縮小しており、金利水準の変動に伴うリスク量は大きく減少しているはずだ。ということは、従来のような多額の積立金は必要ないともいえる。実際問題として、財政当局は、2006年度に12兆円の積立金を取り崩して、国債整理基金特別会計に組み入れて国債残高の圧縮に宛てている。
財務省は“埋蔵金”を否定するが

 12月初旬、額賀財務大臣は、「特別会計の中の積立金は、埋蔵金などというものではない」と“霞が関埋蔵金”説を一蹴した。財務省サイドのロジックは、準備金は法律に定められた目的を達成するために、所定の手続きに基づいて積み立てられたものである。それは、“霞が関埋蔵金”などという、掘ればいくらでも出てくるような類の資金ではないと主張する。

 また、一部を取り崩して国債発行残高の圧縮に充当したのは、金利変動リスクの低下など様々な要因を勘案して準備金を取り崩したもので、多額の資金があるからと言って、常のその一部を機械的に財政再建の原資と考えているのではないとしている。自民党の財政改革研究会(会長:与謝野馨氏)は、財務省の考え方を援護する格好で、積立金を“埋蔵金”などと称するのは、単なるイマジネーションの世界のことと断じている。

“埋蔵金”を巡る議論は多いものの、財務省がわが国の中で最も高度な頭脳集団であることを考えると、彼等の主張を、額面通りに受け取れないという人は多いだろう。

穿った見方かもしれないが、「財務省は、多額の積立金を、自分たちの裁量で使えるよう残そうとしている」と説明される方が違和感はない。政治家の間で伝説になるような“埋蔵金”ではなく、誰の目につかない“隠し玉”として積立金を保持することが、彼らの本音の一部と考えるほうが自然に聞こえる。

否定派=増税派、
肯定派=成長派の構図

“霞が関埋蔵金”について、一つ興味深い点は、自民党の中でも明確な見解の相違があることだ。与謝野馨氏を中心とする“埋蔵金”否定派と、中川秀直・元幹事長を中心とする“埋蔵金”派の対立はかなり鮮明である。それに、“埋蔵金”の存在を主張する民主党が、その論戦に加わる。論戦の構図としては、なかなか面白い。

 元々、否定派は、財政建て直しのためには、増税を避けて通れないという“増税派”が主力であり、一方の肯定派の源流は、高い経済成長を達成することによって、増税せずに財政再建を達成しようとする、いわゆる“成長派”の流れを汲む。

“埋蔵金”に関する最も重要なポイントは、今回の議論を単なる言葉の遊びにしてはならないことだ。

 わが国の財政状況は、先進国の中で最悪といわれるほど悪化している。それをどこかの時点で、再建することの必要性に反対する人はいない。問題は、如何にして立て直すかだ。おそらく、この問題を解く特効薬はないだろう。一つの方策を実施すれば、すべてが解決できるとは考えられない。ということは、いくつかの合わせ技が必要になる。

 特に、今後、少子高齢化が加速するわが国では、社会保障費用の増大をどうやって賄うかが課題になる。それを、歳出の削減や消費税の引き上げ、一部積立金の取り崩しなどの方策を組み合わせて解決を図る以外、実効性のある選択肢は思いつかない。

 そうした議論を国民レベルにして、早く本格化させるべきだ。それができないと、財政悪化の傷口は一段と深くなる。それを避けることを真剣に考えることが必要である。

管理人注:

日本銀行は為替の介入資金に関しては不胎化を原則としている。財務省は介入資金に「為券」という「打ち出のコズチ」を持っている。ではその「為券」とは何でしょうか。それは外国為替資金証券の通称を「為券」と呼んでいます。事実上財務省はこの「為券」を無制限に発行できる権限を持つ。不胎化という聞きなれない文言は「介入によって市場に投入された資金を,国債などを売る売りオペによって回収することである。

みなさんは日本の天文学的な米国債の利子が毎年いくら入ってくるのかわかりますか。財務省にメールすると「お答えできません」と返ってきます。

http://

 
 
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