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Wの衝撃

 投稿者:管理人  投稿日:2012年 7月24日(火)14時33分0秒
  通報 返信・引用 編集済
  劣化ウラン弾による被害の実態と人体実験

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/du_human_effect.htm



http://exodus.exblog.jp/4278815/

 ■北朝鮮の鉱物資源に群がる米中韓

 今年7月、1年1カ月もの間中断していた北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議が再開され、現在は第5回6カ国協議の休会中となっている。

 拉致問題解決に向けた期待も高まるが、悲しくも国際政治の冷酷な現実がある。ヨミウリ・ウィークリーの2005年7月31日号の『「北」の鉱物資源狙う米・中・韓』と題する記事の中で、2003年から北朝鮮問題の班長(アジア大洋州北東アジア課)を務め、今年3月末に同省を退職したばかり原田武夫が、「北朝鮮がレアメタル(希少金属)の国というのは米国ウォール・ストリートの常識だ」とした上で、「米国が資源外交を展開しているのは確かであり、この鉱物資源をめぐる米中韓と北朝鮮当局との“裏取引”が成立したことが7月の協議再開に結び付いたのではないか」との見解を述べている。

 これを裏付けるように今年5月に韓国政府系機関の大韓鉱業振興公社が北朝鮮最大の鉄鉱石鉱山の開発に中国と共同で乗り出すことが明らかとなる。

 さらに7月に第10回南北経済協力推進委員会が発表した12項目からなる合意文には、韓国側のコメ50万トンを借款の形で支援する見返りに、北朝鮮の地下資源の開発・投資を韓国側に保証し、実質的な共同開発を進めることも含まれている。

 米国の狙いを知るためには時間を遡ればいい。1999年2月に行われた北朝鮮の地下核施設疑惑をめぐる米朝高官協議で、米側が提示した制裁緩和措置である。この措置には在米資産の凍結解除、経済制裁の一部緩和と並んで、亜鉛、金、タングステンなどの鉱山開発や農業分野で投資を希望する企業へのライセンスの発行などが柱となっていた。

 特にタングステンにはドロドロとした日本をも巻き込む歴史的な因縁がある。実は北朝鮮はこのタングステンの潜在的埋蔵国として知られている。

 ■1950年のタングステン危機と「W計画」

 1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発、そのわずか2,3ヶ月で戦争に要する物資の国内備蓄量が危機的な状況になった。これがタングステン危機の始まりである。トルーマン政権は国家緊急事態を宣言し、タングステンの入手に奔走することになる。

 スウェーデン語で重い石の意味を指すタングステンは、貫通力を高めるための弾芯として1940年代半ばから戦車砲や戦闘機の機関砲などに使われてきた。1949年までの米国は、時には日本軍の目をかすめながら、蒋介石の友人であるK・C・リー率いるワーチャン貿易を通じてタングステンを入手してきたが、中国共産党の勝利によって中国の輸出先は米国からソ連へと変わる。米国は新たな供給国として韓国を選び、ソウル南東にある上東鉱山に触手を伸ばすが、朝鮮戦争勃発直後にこの鉱山が北朝鮮軍の手に落ちたためにタングステン危機が起こったのである。

 このタングステン危機の短期的な解決策として国防総省が目を付けたのが日本であった。

「陸軍のダミー会社であった昭和通商に頼まれて、昭和15年、16年の2回にわたって、当時の金で70ー80万円に相当するヘロインをヤミ価格で買い入れた。このヘロインは後に中国大陸に運ばれて南シナでタングステンと物々交換された。」

 これは、1945年12月、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに拘束され、48年12月に岸信介、笹川良一らとともに巣鴨拘置所を出所した児玉誉士夫の47年7月21日及び23日の調書内容である。

 児玉は、陸軍主導で1939年に三井物産、三菱商事、大倉商事の3社の出資によって設立された昭和通商や海軍管轄の児玉機関上海事務所を通じて、戦時中にタングステンやダイヤモンド、プラチナなどを調達し、終戦直後には闇市で売りさばき、その売上の一部が自由党の設立資金にまわされていた。
 この児玉調書からタングステン・ルートの情報をつかんだ国防総省と米中央情報局(CIA)によってタングステンの元素記号Wを取った「W計画」が開始される。このW計画には戦前の米駐日大使ジョゼフ・グルーの部下だったユージーン・ドーマンを中心とするドーマン機関人脈やCIAの前身のOSS(米戦略局)のケイ・スガハラなどが関与した。そして、児玉と協力しながら中国本土に隠されていた500トンのタングステンを市価の6割で国防総省に売却した。この代金と利益について、米ニューヨーク・タイムズ紙は、53年の選挙資金として日本の保守政治家に渡されたと伝えている。


 彼らは、理想主義のニューディール派が取り仕切る日本の民主化路線を激しく非難し、日本の再建には天皇制が精神的支柱として必須であり、財閥解体を即刻やめるべきだとする「逆コース戦略」を押し進めた。

 結果としてこの戦略が成功し、経済大国としての今日の日本につながるが、この背景にあったのは、冷戦時代の到来を象徴する朝鮮戦争勃発そのものであり、ジョージ・ケナンのソ連封じ込め政策によって日本がアジアの反共防波堤として位置付けられたためである。

 なお、このW計画は氷山の一角に過ぎず、CIAによる対日秘密資金工作は、冷戦が激化していく50年代初めから60年代まで広範に行われ、数百万ドルが保守政党へ、55年の保守合同以後は自民党に集中的に供与されていた。

 かつての旧ソ連が主導する各国共産党の国際組織コミンテルンを彷彿させるが、当時ソ連や中国のH2機関も日本共産党や社会党を通じた対日工作を行っており、これに対抗する狙いもあったものと思われる。

 ■タングステンから劣化ウラン弾へ

 タングステンに話を戻そう。現在の米国は弾芯に何を使っているのだろう?

 米国はタングステンから新たな弾芯へと切り替えるために、1950年代から軍事利用を目的とした実験を開始する。そして、その特性から戦車や装甲車に撃ち込むと、分厚い装甲を突き破り、車中を焼き尽くす威力を見出す。1978年頃にはこの新弾芯の生産・配備に入るが、これは戦車を主力とする北朝鮮の機甲旅団の韓国侵略のシナリオに対応するのが主な理由だったと言われている。

 この新弾芯が大量に実戦使用されたのは1991年の湾岸戦争である。以後、95年のボスニア紛争、99年のコソボ紛争、2001年のアフガニスタン攻撃、そして03年のイラク戦争でも使われる。

 これが劣化ウラン弾誕生の裏側である。劣化ウランは、タングステンと比べて「核のごみ」という性質上、極めて低コストである。そして、何よりもタングステンの資源埋蔵量の約4割が中国に偏在していることから、米国の潜在敵国である中国への依存を避けたいとの戦略的理由がある(W鉱石の埋蔵量参照)。

 劣化ウランには放射能、金属的毒性から人体、環境への深刻な影響があることは、「湾岸戦争症候群」のデータから、米国こそが熟知している。従って、米軍産複合体も劣化ウランから再びタングステンへという世界的な潮流に逆らいながら、使用し続けるリスクも当然計算に入れていることだろう。

 中国は最新のイラクデータなどを活用しながら、世界の左派勢力を巻き込んだ劣化ウラン弾使用禁止の一大キャンペーンを行いつつ、北朝鮮を丸飲みすることでタングステンを手中に収め、米国を牽制しながら石油・天然ガス交渉に乗り出すのであろう。

 これに対して米国は劣化ウラン弾への非難の声を黙殺し、朝鮮半島の再民主化を大義名分にレジーム・チェンジ(体制変更)に向けた対北朝鮮工作を行いながら、新たなW計画を発動するのである。

 ■「新たなW計画」の実行部隊

 先月10月25日から2日間の日程でアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)主催の「日米同盟の変遷 防衛協力と統合の深化に向けて」と題するシンポジウムがキャピトル東急ホテルで行われた。

 ここに前原誠司やプロテスタントの石破茂らとともに登場したのがニコラス・エバースタットと安倍晋三である。ここに更なる因縁も見出せる。

 以前にも紹介したように、米軍産複合体の権化とも言うべきフェルディナンド・エバースタットという人物がいた。フェルディナンドは終戦直後の1945年9月にエバースタット・レポートを作成、戦争動員の迅速化と兵器開発の中枢としての国防総省、国家安全保障会議(NSC)、CIAの創設を提案した。つまり、この3機関の生みの親でもある。

 W計画をきっかけにフェルディナンドが生み出したCIAを中心に、ドーマン機関人脈に児玉、岸、笹川などの巣鴨組が加わり、日本の裏と表を陰に陽に支配していくシステムが完成する。同時にこの人脈はブッシュ家をも巻き込みながら、勝共を合言葉に文鮮明率いる統一教会などとともに世界反共連盟(WACL)に結集、グローバルな反共ネットワークが出来上がる。今やこの反共ネットワークが原理主義的な宗教組織に匹敵する存在になっていることが、日本の保守系オピニオン誌の一部から読みとれる。

 このフェルディナンドの孫こそが、『北朝鮮最期の日』の筆者であり、AEIの客員研究員を勤めるニコラス・エバースタットである。

 そして、官房長官に就任した安倍晋三は、巣鴨組の岸信介の孫である。この二人が、冷戦終結の今も日米のネオコンやキリスト教右派を器用に操りながら、世代を越えて対北・対中強硬派人脈の中核として海洋勢力強硬派を構成する。

 彼らが目指す民主化とは、米中衝突に備えてタングステンを米国に送り届ける北朝鮮の豪腕フィクサーを育て上げることかもしれない。しかし、後にロッキード事件でバッサリ切り捨てられた児玉誉士夫の生涯から、彼らの恐ろしさが見えてくる。

 彼らと足並みを揃えるかのように、石原慎太郎・東京都知事は今月3日にワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、米中間で紛争が起こった場合に「中国にとって一番目障りな日米安保をたたくために、もし核を落とすなら沖縄、あるいは東京を狙うだろう」と指摘した上で、「市民社会を持つ米国は戦争で生命の価値観に無神経な中国には勝てない。中国に対抗する手段は経済による封じ込めだ」と主張し、インドやロシアと連携を強化するよう提言している。

 一方でプロテスタントを中心とする海洋勢力強硬派の反共ネットワークとは距離を置きながらも、その動向を注視する集団が大陸勢力の中心に存在する。反共の本家本元として、神なき共産主義に宗教の自由を迫るカトリックの総本山、ヴァチカンである。吉田茂の孫として英米の海洋勢力本流人脈を受け継ぎながらも、カトリックとして大陸勢力につながる麻生太郎外務大臣誕生は、海洋勢力と大陸勢力とがぶつかる地の波乱の幕開けを暗示しているかのようだ。

 かつて、この二つの勢力に翻弄され、挫折したのが靖国神社にA級戦犯として祀られている松岡洋右である。日独伊三国同盟にソ連を加えた四国協商で米英に対抗するという野望から、スターリンに対して「政治的、社会的」ならぬ「道徳的共産主義」にまで踏み込んで、「日本には、道徳的共産主義がある。日ソでアングロサクソンの影響力をアジアから排除しよう」と懸命に訴えたことがある。この神なき共産主義への接近がヴァチカンをも刺激し、二つの勢力に加えユダヤ勢力をも結集させ、日本は太平洋戦争へと追い込まれていくのである。

 この歴史の教訓から、「敵」と「敵の敵」を冷静に見極めながら、「敵」への安易な接近や小泉首相や石原都知事のように表立って敵を刺激する行為は当面控えるべきであろう。むしろ、水面下で「敵の敵」を奮い立たせる工作に知恵を絞ればいい。さもなくば、石原都知事の語る核の惨劇が現実になる。あるいは、中国全土に劣化ウラン弾の雨が降り注ぐことになるのだろうか。

日米ネオコンの狂宴

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161130.htm

「左手に兵器、右手に聖書」連合の素敵な旅立ち



■巻き起こる「北朝鮮・レジーム・チェンジ」論

 情報通信社インター・プレス・サービス(IPS)やアジア・タ
イムズ・オンラインなどで活躍し、日本メディアの隠れたネタ元と
して知る人ぞ知る存在となってきたジム・ローブが11月23日に
「タカ派は北朝鮮でのレジーム・チェンジ(体制変更)を押し進め
る」と題するコラムを掲載し、アジア各国で大きな話題となってい
る。

 この中でローブは、ウィークリー・スタンダード誌の編集長とし
てネオコンの代表格を務めるウィリアム・クリストルが「北朝鮮の
レジーム・チェンジに向けて」とする声明をオピニオン・リーダー
向けに配布したことを明らかにしている。

 クリストルはニコラス・エバースタット・アメリカン・エンター
プライズ公共政策研究所(AEI)客員研究員のウィークリー・ス
タンダード誌掲載の論文を引用しながら、ブッシュ政権二期目の最
優先事項の一つは北朝鮮問題であると指摘している。

 エバースタット論文は「専制政権を崩壊させよ」とする刺激的な
タイトルから始まり、北朝鮮問題に対する米国のアプローチは明ら
かに欠陥があると指摘した上で、非外交的手段なオプションの必要
性を説いている。これまでのエバースタット発言から、この気にな
るオプションには経済制裁、そして軍事攻撃までもが含まれている
と考えられる。

 論文に先立って11月9日に行われたAEIの「第二期ブッシュ
政権の外交政策」をテーマとするセミナーに出席したエバースタッ
トは、この非外交的手段なオプションが外交的手段による解決の可
能性をも高めるとしながらも、「北朝鮮への軍事攻撃での核開発阻
止という最終の方法は犠牲やコストの巨大さのために不可能と断じ
る向きがあるが、決して考えられないということではない」と述べ
ている。

■日米ネオコンの狂宴

 ここで気になる日付について整理しておきたい。

 クリストルの「北朝鮮のレジーム・チェンジに向けて」が「新し
いアメリカの世紀のためのプロジェクト(PNAC)」のウェブ・
サイトで公表された日付は11月22日である。

 エバースタット論文「専制政権を崩壊させよ」はウィークリー・
スタンダード誌の11月29日号に掲載されているが、ウェブサイ
トに掲載された日付は11月19日である。

 そして、PNAC公表に合わせるかのようにフジテレビの「報道
2001」に出演し、全く同じ主旨の発言を行った政治家がいる。
この発言内容は次の通りである。

「多くの人が命がけで国から逃げようとしている状況で、金正日政
権が今後も存続していくことができるのか。この政権と交渉して果
たして結果を出すことができるのか、最近疑問を感じている。レジ
ーム・チェンジの可能性も選択肢に入れたシミュレーションを今か
らはじめておく必要がある」(産経新聞朝刊より)

 この発言の主は自民党の安倍晋三幹事長代理である。そして、こ
の「報道2001」は11月21日に放送された。

 このネオコンと安倍晋三をパイプ役となっているのが産経新聞の
古森義久であり、古森は11月9日のAEIのセミナーに関する記
事を11月11日付け産経新聞で掲載している。

 この日付の関係から、すでに安倍晋三は古森義久を通じて完全に
米国のネオコンと一体化していることがわかる。

 安倍晋三が今年4月29日(日本時間30日)、AEIで講演し、
ネオコンの首領としてキリスト教右派とユダヤ系米国人を結びつけ、
ウィリアム・クリストルの父でもあるアーヴィング・クリストルに
対して深い尊敬の念を表したことはすでに拙稿『ふたつのアメリカ
/ 「ムーア vs ミッキー」とBCCIスキャンダル』で取り上げた。

 エバースタットは今や韓国が逃亡した同盟国とした上で、韓国国
民と直接話し合いながら、窮極的には同盟を回復させるための韓国
内の政治集団を建設、育成しなければならないと力説しており、現
在の米国にとって頼もしい存在としての韓国版安倍晋三を待ち望ん
でいるようである。

■エバースタット家のラスト・リゾート

 「政界のプリンス」こと安倍晋三は、安倍晋太郎元外相の二男で、
自宅をデモ隊に取り巻かれながら日米安保条約改定を強行し、憲法
改正に執念を燃やした岸信介元首相の孫に当たる。

 一方のニコラス・エバースタットは作家兼写真家の父フレデリッ
クと母イザベルの間に生まれた。フレデリックの父、つまりニコラ
スの祖父はフェルディナンド・エバースタットである。

 このフェルディナンド・エバースタットこそが戦中戦後における
軍産インナー・サークルの中心人物であった。

 フェルディナンドは名門投資銀行ディロン・リードなどを経て、
第二次世界大戦中には戦時生産局副長官(計画担当)として原爆開
発に関わり、終戦直後の1945年9月にはエバースタット・レポ
ートを作成、戦争の規模や頻度の異常な増大と原爆に象徴される科
学技術の進歩によって米国は厳しい挑戦にさらされており、これを
回避するために戦争動員の迅速化と兵器開発の中枢としての国防総
省、国家安全保障会議(NSC)、中央情報局(CIA)の創設を
提案した。つまり、フェルディナンドこそがこの三機関の生みの親
なのである。

 このフェルディナンドは母校であるプリンストン大学の名門クラ
ブとして知られるコテージ・クラブを中心に名門大学出身者を「グ
ッド・マン・リスト」として結集させた。この中には初代国防長官
となるジェームズ・フォレスタル、ユダヤ系財界代表バーナード・
バルーク、"エレクトリック・チャーリー"ことチャールズ・E・ウ
ィルソン、ルシアス・グレイ、クラレンス・ディロン、ウィリアム
・ドノヴァン、ジョン・F・ダレス、アレン・ダレス、W・アヴレ
ル・ハリマン、ハーバート・フーヴァー、デイヴィッド・リリエン
ソール、ウォルター・リップマン、ジョン・J・マクロイ、ロバー
ト・パターソン、ロバート・ロヴェットなど、当時の政財界を代表
する人物が名を連ね、以後国防総省と産業界と一体化させながら冷
戦時代を見事に演出していった。

 そして、その孫がネオコンを装いながら南北朝鮮問題の専門家と
して急浮上してきた今、歴史がその祖父の時代へと逆戻りし始める。
ラスト・リゾートにかける彼らの想いが伝わってくるようだ。

■バック・パッシング合戦の行方

 彼らにとって既に内部崩壊の兆候が見え始めた北朝鮮は緊張を煽
るための道具でしかない。北朝鮮問題を契機に北東アジア一帯の緊
張を高めることで巨大な兵器庫を作り上げることが狙いである。

 しかも、ネオコンが何と言おうが裏にいる彼らは北東アジアの地
では脅しだけで最後まで自ら手を下すことはない。他国に対峙させ、
場合によっては打ち負かす仕事をやらせる戦略を採る。そして、息
の根を止める最後の一撃の瞬間に彼らは現れる。これが戦略として
の「バック・パッシング(buck-passing=責任転嫁)」である。

 この「バック・パッシング」は米国のみならずEUも採用するに
違いない。北東アジアにおける米国にとっての他国とは日本であり、
米国に対抗するEUにとっての他国とは中国である。過去の事例か
ら考えれば、すでに米国とEUは日中を中心とする巨大兵器マーケ
ットの創出に向けて手を組んでいると見ていい。

 米・欧にまたがる軍産インナー・サークルが紳士を気取りながら
仲良くラスト・リゾートとしての北東アジアにすでに群がり始めて
いる。米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)に伴い、陸
軍第一軍団司令部のキャンプ座間(神奈川県)への移転や横田の第
五空軍司令部の第十三空軍司令部(グアム)への移転・統合などが
日本に打診され、まもなくEUの中国に対する武器禁輸措置も解除
される。

 「飛んで火に入る夏の虫」としての靖国問題や中国原潜領海侵犯
事件を表面化させることで、日本政府は新たな「防衛計画の大綱」
案に中国の安全保障上の「脅威」を盛り込ませることに成功し、事
実上の日中冷戦時代の幕開けとなった。

 同時にミサイル防衛(MD)システムのおこぼれを回収するため
の武器輸出三原則の見直しが進められ、憲法改正によって名実共に
米国の身代わりとして進み出ていくことになる。そして、米国は最
後の仕上げとして米国か中国かの踏み絵を迫り、この時初めて日本
人はことの重大さに気付くのである。

 米国生まれの憲法九条を盾に米国に依存しながらのらりくらりと
かわしていく日本流「バック・パッシング」戦略も老朽化で役に立
たず、ひ弱な反戦平和運動はなすすべもなく立ちすくみ、オールド
・リベラリスト達が唱える北東アジア構想などは夢物語、もはや八
方塞がりの中で最新兵器に取り囲まれた緊張感溢れる素敵な生活が
目前に迫っている。

 無駄だと思うが、まもなく訪れる中国経済のバブル崩壊後を狙っ
て、米国のネオコンとキリスト教右派から成る「左手に兵器、右手
に聖書」連合の反共思想を刺激し、日本の身代わりとして中国にぶ
つけるシナリオは今から用意しておくべきだろう。

 安倍晋三や古森義久、そしてこの二人を支持する方々も祖国に思
いを馳せながら米国へと旅立って、「左手に兵器、右手に聖書」連
合の旗の下で共に戦えばいいのである。その時は陰ながら応援させ
ていただきたい。


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