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日本人を直撃する大恐慌

 投稿者:管理人  投稿日:2012年 7月27日(金)10時26分50秒
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  http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi050.html

日本人を直撃する大恐慌

朝倉慶・著  飛鳥新社  2009年5月刊

 100年に1度の大恐慌がやってきた

  政府がどれだけ税金を注ぎ込んで景気対策をしようとも、この不況から抜け出すことは不可能なのです。
  なぜなら、昨年9月15日にアメリカ証券会社大手リーマン・ブラザーズが経営破綻してから世界中を巻き込んではじまった世界同時不況の正体は、これまで人類が経験したことがない規模の大恐慌だからです。
「べつに生活できなくなったわけじゃない。たしかに不況には違いないけれど、国が対策を立ててくれれば抜け出せないことはないはずだ」
  今、あなたはそう楽観的に考えているかもしれません。
  しかし、事実はそんなに生やさしいものではないのです。この大津波のような大恐慌を前にしながら、日本人は、政治家も含めて、あまりにも危機感が乏しい。
  アメリカの前FRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパンも「これは100年に1度の津波だ」と言っています。
  今回の世界不況は、その額、スケールからいって、過去に匹敵するものはなく、解決は不可能と思わなければなりません。よく1929年の世界大恐慌や、日本のバブル崩壊が引き合いに出されますが、そんな程度のものではないのです。
  今はまだ、景気が悪い、失業者が増えているといった表面的な現象しか見えていませんが、私たちに見えないところでは、想像もつかないようなことが起きていて、破滅へのシナリオが進んでいるのです。
  麻生内閣は15兆円という巨額を投じて景気対策にあてることにしました。これは過去最高の景気対策といわれた小渕内閣の7.6兆円のほぼ倍にあたる額です。すでに800兆円もある赤字財政の上に、さらに国債を発行して借金を重ねようとしているのです。
  一時はこれで景気が安定したかのように見えるでしょうが、いずれ再び悪化に転じ、政府はさらに借金を迫られるのは明らかです。
  こうしたことがヨーロッパでも、中国でも行なわれていますが、もはや中央銀行がどんな手を打とうと、問題解決は不可能です。

 国家そのものが破綻する時代

  今回の世界恐慌では、企業どころか国そのものが破綻する可能性さえあります。今の世界はどの国も莫大な借金を背負い、支払いのためにさらに借金を重ねている状態なのです。普通の家庭が1億円以上の借金を背負ってしまったようなものです。普通の会社員が土地や住居を担保にこれだけの金を借りてしまったのです。
  しかし、年収500万円ではどうしようもありません。残された道は自己破産か夜逃げ、自殺も考えることでしょう。つまり一家の崩壊です。
  今、世界の国々で起きているのも、これと同じなのです。体力のない国はすでに耐えきれずに破綻しはじめています。
  2008年10月にはアイスランドが破綻、アルゼンチン、パキスタン、ベラルーシ、さらに東欧諸国が次々に財政危機状態に陥っています。スイスでさえ銀行の不良債権の総額がGDPの7倍もあるので、これから深刻な状況になるでしょう。

 国家破綻するとどうなるか

  では、国が破綻するとはどういうことでしょうか。
  まず国債が暴落して紙くず同然になります。その結果、国の財源の後ろ盾がなくなるので、消費税や所得税の増税、医療費の高額負担というように税金が跳ね上がり公共サービスの負担が増大します。
  さらに、通貨の価値が下がるので輸入品の価格が高くなります。
  通貨の価値が下がるということは、同時に悪性インフレまたはその上をいくハイパーインフレが起きる可能性があります。第一次世界大戦後のドイツの場合は、バター1個が1兆円もするような事態になりました。
  社会では景気が極端に悪化し、最低限の食料品以外の商品は売れなくなります。企業は倒産が相次ぎ、完全失業率が上がり、街中には失業者やホームレスがあふれるようになるでしょう。
  国民の預金は封鎖されて引き出せなくなり、資産は凍結されたうえ財産税が創設されることもあります。
  現在、日本では毎年3万人以上の自殺者が出ていますが、国が破綻すればその数がさらに増えることは想像に難くありません。
  まさに資本主義崩壊の姿がここにあります。

 アメリカで起きはじめている奇妙な現象

  アメリカで、自動車をはじめメーカーの株価が軒並み下落している中、スターム・ルガーという会社の株価が上昇を続けています。実はこの会社、銃器の製造メーカーで、2008年10月から12月期の収入は72%も急増、株価は年初から50%上昇という気の吐きようです。アメリカでは3億人の人口に3億丁の銃が出回っているといわれますが、この時期に銃があらためて買われているというのは何を意味しているのでしょうか。
  もう一つ、ホーメル・フーズ・コーポレーションが販売している「SPAM(スパム)」が売り上げを伸ばしています。日本のスーパーなどでも売られている豚挽肉の缶詰です。
  シカゴのアナリストが興味深い報告をしています。
 「地下室に貯蔵可能な食糧の『SPAM』と、売買可能な金(ゴールド)を保管しようとしているアメリカ人が増えている。彼らはそれらをカーテンの陰に武器と一緒に隠している。この現象のおかげでホーメル・フーズ・コーポレーションの製造工場は週末も休まずに操業している」(2009年2月27日の『ブルームバーグ』より)
  アメリカでは自分の身を守るのは自分である、という開拓時代からの伝統的な考え方があります。これから大混乱の時代がやってくると予感し始めた人々は、まず統を買い求めて身の安全を図り、いざというときのために栄養価が高く保存が利く「SPAM」を常備しているのです。
  ドルが暴落すれば紙くず同然になるのですから、今のうちから現金を金(ゴールド)に換えている人も増え、実際に金の価格は堅調に伸びているのです。
  アメリカには、今回の経済危機が一過性のものではないと感じている人々がいることが分かります。日本でも危機感を持っている人は密かに現金を金やプラチナに換えています。それは金・プラチナの積み立てが今年になって4倍に伸びている(田中貴金属)という事実が物語っています。
  想定元本6京円というとてつもない額のデリバティブ市場の崩壊が露呈したのですら、世界経済は破滅するしかないのです。
  「その日」は、やはりアメリカを地震源として津波のようにやってくるでしょう。ある日突然、ドル暴落という形で現れるでしょう。オバマ・ショックです。

 自国の負債を帳消しにするのがオバマの役割

  膨大な不良債権を抱え、その穴埋めをするためにドルを刷る。その一方では、国債を売り出して借金を重ねる。今、アメリカが行なっていることを永遠に続けることは不可能です。
  ドルがだぶついてくれば価値が下がってインフレ傾向が強まることになります。
 また、国債を乱発すれば買い手がなくなるので金利を上げていくしかありません。その金利を払うために、またドルを刷る。
  しかし、大統領の立場にあるバラク・オバマは国の秩序を守るために何らかの手を打たなければなりません。
  それは生ぬるい方法では効果がないことは明らかで、世界中を驚かすような一手になるはずです。
  それが「オバマ・ショック」で、現在の金融体制を根本から変えてしまうものになるでしょう。
  アメリカは1971年にも、当時のリチャード・ニクソンによって突然、ドルと金の交換を停止するという「ニクソン・ショック」を演出し、国際社会を驚かせました。
  それでは、ドルが大暴落して悪性インフレが生じたとき、オバマ大統領が取り得る手段とはどういうものでしょうか。
  一つは、デフォルトを宣言するという手があります。つまり、借金の返済が不能であることを世界に向かって宣言するのです。
  実際、1998年にロシアは対外債務の支払いが不可能になったためにデフォルトを宣言し、90日間の支払いを停止しています。現在のアメリカが世界一の債務国であることを考えれば、オバマ大統領がデフォルトを宣言する可能性は十分にあると見ていいでしょう。
  もう一つは、現在の貨幣制度を見直し、「逆ニクソソ・ショック」ともいうべき、金本位制へ回帰する手段です。
  もちろん、そんなことをすれば世界は再び大混乱に陥ります。
  というのも、ドルの流通量は1971年当時とは比べものにならないほど膨れあがっています。それに対して、金は絶対量が決まっています。
  再びドルと金とをリンクさせ、金本位制に戻したとすれば途端にドルの値打ちは暴落して紙くず同然になることでしょう。アメリカに乞われるままに米国債を買い、外貨準備高の94%までも米国債で占める日本、同じように米国債を多量に持っている中国は大打撃を被ることになります。

 米欧の優位は金本位制になっても変わらない

  金本位制に戻すことで経済が混乱するという点ではアメリカも同じですが、それでも有利な点は、アメリカは世界で最も金を多く保有しているという事実です。
  ヨーロッパの国々、ドイツやスイス、イタリアなども金をたくさん所有していることが分かっています。
  つまり、ドルが国際通貨としてまったく価値を失っても、アメリカやヨーロッパの国々はそれほど困らないのです。
  しかし日本はどうでしょう。アメリカの中央銀行が8135トン、外貨準備高に対する割合にして78%以上の金を保有しているのに対して、日本の中央銀行の保有量はわずかに765トン。これは外貨準備高の2%弱の量にすぎません。中国は保有量が1054トン、ここ半年で急激に買いはじめているのです。何と、600トンから76%も増やしたのです。
  ここでも米欧優位は変わらないのです。
  たしかに、ペーパーマネーによる取引規模が大きくなりすぎているため、完全に金本位制に戻すことは難しいかもしれません。
  けれども、オバマ大統領がある日突然、テレビとインターネットを通じて、「世界中の中央銀行はその通貨発行の20%にあたる金を保有しなければならないことにする」という声明を発表したらどうでしょう。これだけでも日本の経済がひっくり返るには十分です。
  理性的に見えるオバマ大統領が、あのニクソンと同じような無茶な決断をするのかとも思えますが、ドルが暴落して悪性インフレに襲われた非常事態ともなれば、アメリカは生き延びるためにどんなことでもするでしょう。
  むしろ、かつてアメリカは「ニクソン・ショック」という無茶を通した実績があるだけに、「オバマ・ショック」も起こしやすいとさえいえるのです。
  私はバラク・オバマが大統領になれたのは、もはや回復不可能なところまできてしまったアメリカ経済の処理、誰もやりたがらない処理をやらせるためだったと考えていますが、まさに彼は「オバマ・ショック」を起こすために選ばれた大統領といえるのではないでしょうか。
  ドルが暴落して悪性インフレが起きたとき、金の保有高もわずかで、食糧自給率も低い日本は、もろにその影響を受けることになるのは明らかです。
  逆に、アメリカは世界一の金の保有高があり、農業生産国でもあります。もちろん、軍事力についても軍を抜いていますから、生き残れる力があるといえます。
  うがった見方をすれば、アメリカはそこまで計算し尽くして「オバマ・ショック」を起こし、あるいはイランとの紛争を仕掛けて世界を混乱させ、自分は生き残ろうとしている、とも考えられます。

 資本主義が崩壊し、国家による管理社会へ

  ドルが暴落すれば、仮に今の価格が半減して1ドル50円になったとしても、溜め込んでいたドルや米国債の価値が半分になってしまうのですから、日本国にとっては大打撃になります。
  資産を失った国は、そのとき、何をするでしょうか。
  多くの場合、経済が破綻して国のシステムが機能しなくなったときには、強権を発動して強制的な秩序維持を保とうとする動きが強まります。それは警察組織や場合によっては軍隊の力をもって国民の生活を監視し、管理しようとするものです。
  こうなると国民は悪性インフレによる貧しさだけでなく、強烈な管理社会の下で奴隷のような生活を余儀なくされることになります。
  実際、今の日本社会を見ても、国民を管理しようとする動きはあちこちに見られます。
  たとえば街中に設置されている監視カメラ。銀行のATMでは犯罪防止のためというロ実で1日に50万円しか引き出せなくなっています。
  また、振り込め詐欺の横行により、金融機関では警察官があちこちに立ち、機械を操作するにも服装から顔つきまでチェックされるようになっています。
  今はまだ、それほど息苦しさを感じずにすんでいます。
  しかし、虎の子の銀行預金がすべて紙くず同然になったら、その日からあなたは生活に困ることになります。
 必ず経済システムの崩壊がやってくると分かっているのならば、悪性インフレが爆発する前に備えておけることがいくつかあります。

 日本人であることの誇り

  それはまず、できるだけ金(ゴールド)などの現物を持つこと。お金が価値を失ったときに、いちばん価値を発揮するのは貴金属です。
  しかし、誰もがおいそれと貴金属を持てるわけではありません。
  そういう場合は、米などの食糧を大量に買って保存しておくことです。悪性インフレになると、生活必需品、とくに食料の価格が上がることはすでに述べた通りです。そんなときにも少しでも困らないように食糧を用意しておくことです。
  しかし、もっとも重要なことは、そうした現物を備蓄しておくよりも、いざとなったら助け合える人間関係を築いておくことではないでしょうか。
  社会秩序が乱れ、混乱した世の中になると、どうしても人間の本性が現れてくるものです。もしかするとわずかな食べ物をめぐって奪い合いや殺し合いが発生することもあるでしょう。
  けれども、日本人はかつて阪神淡路大震災を被災したときにも争うことなく、順番を待って炊きだしをもらったという、世界でも例を見ないほどの美徳を持った国民です。
  悪性インフレが社会を襲ったときには、ほんとうに辛い思いに耐えなければなりませんが、自暴自棄になるのではなく、今自分たちにとって何が必要であるかを冷静に考えることが大切です。
  日本では食料自給率が低いことが問題になっています。農業という人間古来の営みに立ち返り、自分たちの手で食糧を作っていく努力も必要になってくるでしょう。
  そうした暮らしの中から少しでも多くの幸福が得られることを願ってやみません。


● なわ・ふみひとのひとくち解説 ●

  今日時点でもっとも的確な世界経済分析であり、日本の近未来予測と言える内容です。ご購読をお勧めします。
  では、ここにご紹介した内容をざっとおさらいしておきましょう。
 ① 今回の世界不況は解決は不可能。
 ② 見えないところで、破滅へのシナリオが進んでいる。
 ③ 今回の世界恐慌では、国そのものが破綻する。
 ④ まず国債が暴落して紙くず同然になる。
 ⑤ 税金が跳ね上がり公共サービスの負担が増大する。
 ⑥ 通貨の価値が下がるのでハイパーインフレが起きる。
 ⑦ 既にアメリカでは、国民が銃を買い求めて身の安全を図り、栄養価が高く保存
    が利く食品を常備している。
 ⑧ ドルが暴落し紙くず同然になるから、現金を金(ゴールド)に換えている。
 ⑨ ドルや米国債の価値の暴落は、日本国にとっては大打撃になる。
 ⑩ 経済が破綻して国のシステムが機能しなくなると、警察組織や軍隊の力をもっ
    て国民の生活を監視し、管理しようとする。
 ⑪ 今の日本社会でも、国民を管理しようとする動きはあちこちに見られる。(監視
    カメラの設置など)
 ⑫ 日本は食料自給率が低いので食糧危機は避けられない。

  私も世界恐慌は既に始まっていると思っています。しかしながら「とどめの一発」はまだ残されているはずです。その「とどめの一発」とは、ここで著者が述べているように「ドルの暴落」ということになるでしょう。それは、ある日オバマ大統領がデフォルト(債務不履行)を宣言することによって起こるのです。
  著者は、かつての「ニクソン・ショック」になぞらえて「オバマ・ショック」という表現を使っていますが、言い得て妙という感じです。まさに、オバマ大統領は世界大恐慌の引き金を引くために選ばれた人物とみるべきでしょう。もちろん、オバマ大統領自身にそのような青写真があるわけではなく、世界を支配する闇の権力に踊らされているだけですが‥‥。
  ドルの暴落は、アメリカ国債を多く抱えた日本の大混乱を引き起こし、やがて国民はアメリカ並みに監視・管理されるようになることでしょう。集会なども自由にできないように、すでに共謀罪という犯罪を取り締まる法律も施行されています。
  民主党政権になれば、自民党の一部勢力が反対してきた人権擁護法案もあっさり通ることになるはずです。そういう意味では、次の解散総選挙が、この国の大混乱のスタートと見て間違いないと思っています。
  私流の表現では、「艱難の3年の始まり」ということになります。いよいよ終末の厳しいシナリオが発動されることになるのです。心の備えはしておきたいと思います。

  このテーマは当欄でもたびたび取り上げておりますが、特に以下の内容はご参考になると思いますので、もう一度読み返していただきたいと思います。(私の「ミニ解説」にもぜひお目通しください)

 ① 2008.12.04  「大恐慌」以後の世界   浜田和幸
 ② 2007.06.13  世界同時バブル崩壊!  藤原直哉

参考URL 日本国破産への最終警告

http://web.archive.org/web/20070903051428/http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/441.html

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