teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]


スレッド一覧

  1. 11(0)
  2. ハーゲンダッツの苦味成分と健康被害(0)
  3. 株暴落を手招きする投資家を絶対許してはいけない!(0)
スレッド一覧(全3)  他のスレッドを探す  スレッド作成

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成

新着順:2893/3549 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

監視の国アメリカ

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2012年 9月23日(日)23時40分59秒
  通報 返信・引用 編集済
  http://web.archive.org/web/20080412045711/www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/b67.html

監視の国、アメリカ

紀元二〇〇〇年に暮らす人々は、地上における今以上のプライバシー侵害を想像できるだろうか?
  空中に置かれた巨大な掃除機のように、「米国国家安全保障局」(NSA)はすべての情報を吸い上げる。
 ファックスも、家庭用電話も、携帯電話も、電子メールも、衛星通信も光ファイバー通信も、短波も
 そしてその音声も、テキストも、画像も。電磁エネルギーに依拠している情報通信にはすべてNSAが介
 入する。超々ハイテク技術を駆使して。一週間に七日、一日二四時間。毎日おそらく何十億というメッセ
 ージが吸い取られる。その数は誰も知らない。逃れられるものは誰もいない。大統領も首相も、国連事務
 総長も法皇も、英国女王も、多国籍企業の最高経営責任者も、友人も敵も、あなたの叔母さんも。神が電
 話をもっていたとしたら、それも盗聴されるだろう。監視されないのは、あなたの犬くらいかもしれない。
 海も情報の保護には役立たない。何十年も前から、深海の海底ケーブルに、米国の潜水艦が盗聴磯を取り
 付けているのである。

  ソ連の衛星通信をスパイするために、一九七〇年代に開始された「エシエロン」 (ECHELON)と呼
 ばれる体制のもとで、NSAとその (非常に) 格下のパートナーである英国、オーストラリア、ニュージ
 ーランド、カナダが、大規模で高度に自動化された傍受基地のネットワークを運営し、世界中をカバーし
 ている。参加諸国はいずれも、さまざまなかたちで自国の法律と他国の法律そして国際法に違反している。
 特定個人の監視を許可する法廷の許可令状を得ていないことは法律違反の一例である。しかしながら、そ
 れをどうやって止めることができるだろう。

 一九九九年、米国下院諜報委員会は、外国政府のスパイであるか、あるいは何らかの犯罪に関与してい
 ると信ずるに足る理由を挙げることができる場合を除き、米国内外の米国市民に対する意図的な盗聴を禁
じた。                                                                                                特に標的とされる個人や組織のほかに、エシユロンは無差別に大量の通信を傍受し、コンピュータを使
 って膨大な情報の中から関心あるメッセージを見つけ出している。大使館のケーブルからの情報、商業契
 約、性的な話、誕生日の挨拶、傍受されたあらゆるメッセージにキーワード探索がかけられる。キーワー
 ドはサーチヤーが興味深いと考えたものなら何でもありうる。コンピュータが通話を「聴き」、
 キーワードの出現をチェックすることができる。そうした通話は抽出されて記録され、次に人間が全部を
  聴く。

 特定の対象リストは広範にわたる。ある時には、アムネステイ・インターナショナルやクリスチャ
 ン・エイドが対象となつていた。
  けれども、エシエロンの運営者も超人ではない。深刻な技術的問題が存在することを認めている。イン
 ターネットをそう容易に、常時、傍受できるわけではないのである。(大量のデジタルデ-タを光の流
 れとして送る) 光ファイバー通信の傍受はいっそう難しい。収集されるデータの量は指数関数的に増加し
 膨大になる。ランダムな通信を有意義にソートし分析することが大問題となっている。
  しかしながら一方で、サン・マイクロシステムズ社の暗号専門家ホイットフィールドエアィフィは、N
 SAが言うそうした技術的問題は策略ではないかと述べている。

 「NSAは、かつては偉大だつたが、今では新聞を読むのにも困難を抱えており、インターネットはあま
 りに複雑で情報の流通量が多すぎるため、望むものを見つけることができない、とわれわれに信じ込ませ
 ようとしている。これは本当かもしれないが、NSAは永年にわたって同じことを 『言いつづけて』 きた。

 盗聴の対象者が、NSAは困難を抱えていると信じることはNSAにとって好都合である。だからといっ
 てNSAが困難を抱えていないということを意味しはしないが、気味の悪い内部密告者たちが言うことに
 ついては、懐擬的になるべき理由がある」。
 NSAが困難を抱えていると主張することは、予算獲得のために有利だということも指摘できるかもし
れない。
 エシユロンの活動は、公式には認められていない。それどころか、それが人類に役立つかどうかについ
て、民主的監視も人々や議会の議論もないままに進められている。つまり、いかなる権利で米国がそれを
行なつているのか不明なのである。英国では、議員が、NSAの活動と限りなく拡大する英国ニューヨー
クシヤー州メニッチ・ヒルの基地について質問してきたが、政府はいかなる情報の提供も拒否した。
 この英国の基地は、現在、NSA最大の受信基地である。五六〇エーカーを占めるこの基地
は、作戦センターと基地内タウンからなり、そこには住居や店舗、教会、スポーツセンター、無停電発電
 装置がある。

 エシユロンのグローバルネットワークは、数十年にわたる冷戦の産物である。けれども、冷戦が終わ
つてから、その予算は大規模に削減されるどころか、増大され、ネットワークの威力も範囲も拡大した。
このこともまた、冷戦が、「共産主義」と呼ばれたものに対する戦いではなかったことを証している。
 欧州議会は、近年、欧州大陸に対するエシユロンの侵入に注意を払ってきた。欧州議会の 「市民的自由
委員会」は報告書を依頼し (それは一九九八年に発表された)、監視テクノロジーの威力増大に対処する
ためのさまざまな手段を勧告した。そこでは、はっきりと、「欧州議会は、グローバル通信ネットワーク
〔インターネット〕 のプライベート・メッセージに米国諜報組織がアクセスできるようにすべし、という米
国の提案を拒否すべきである」と勧告している。報告書は、ヨーロッパにおけるNSAの関与に関する包
括的調査を求め、NSAの活動を縮小するか、あるいは公開してアクセス可能にすべきであるとしている。

また、英国が欧州のパートナーをスパイするという二重スパイとしての役割を担っていることを批判して
    紙に、「これは極めて大きなショックであり、広い範囲で抗議が起こるに違いない」と述べている。「ヨーロツパにおける英国のパートナーは激怒して当然だが、英国は、米国との同盟関係を破棄しないだろう」。
   冷戦終結以来、欧州各国の政府と欧州議会議員たちは、個人的に憂慮を表明してきたが、米国はヨーロ
  ッパでのエシエロン監視を拡大した。主に、商業スパイヘの関心が高まったためである。産業情報の入手
  により、外国のライバル企業に対して米企業が優位に立つことができる。
   ドイツのセキュリティ専門家は、エシエロンがヨーロッパで商業スパイに深く関与していることを明ら
  かにした。風力発電機メーカーであるドイツの 「エネルコン」も犠牲者である。一九九八年、エネルコ  ンは、これまでよりはるかに安価な風力発電技術を秘密裡に開発した、と考えた。けれども、エネルコン   がその発明を米国に売り込もうとしたとき、米国のライバル会社「ケネテック」が、すでにほぼ同様の  発明で特許を取っていると発表したのである。ケネテックは、米国内でのエネルコン設備の販売禁止を命ずる裁判所命令を得た。

この件では、珍しいことに、匿名のNSA職員がドイツのテレビで曇りガラス越しに
  出演し、エネルコンの企業秘密を盗み出した手口を説明した。それによると、エネルコンの研究所とそこ
  から一二マイル離れた製造チームとの間の電話回線とコンピュータ回線を、衛星情報を使って
  盗聴したという。こうして、エネルコン社の発明に関する詳細な設計図が、ケネテックに手渡されたとい  う。
  一九九四年、パリの 「トムソンSA」社とプラニヤツクの 「エアバス」社が、大きな契約を米国のライバル企業に持っていかれたときも、NSAとCIAが秘密収集した情報が使われた。NSAとCIAはま
た、一九九五年、自動車部品に関する日本企業代表の米国との交渉を盗聴している。

   ドイツ企業は、治安部門による同様の産業スパイ行為をドイツ政府が禁じているため、特に不利な状況
  であると述べている。「ドイツの政治家たちは、政治的同盟国間では、産業スパイをすべきでないという、 素朴な考えを今も信じている。米国と英国はそんな幻想はもっていない」と、欧州の産業スパイを専門と 印するジャーナリストのウド・ウルフコツトは言う。

 ドイツは一九九九年、米国に対し、ドイツ国内で経済スパイに関与したとの理由で三名のCIAエージ
ェントを召還するよう米国に要求した。「〔ドイツは〕かなり前から、ミュンヘン近くにあるパート・アイ
ブリングの大規模な米国レーダー通信施設の傍受樺能を窺っている」とニュースは伝えた。この施設は、
NSAの傍受基地であった。「米国は、潜在的な敵の通信を監視するためだけに使っている、と説明して
きたが、どうしてわれわれの機密情報を収集していないと言えるだろう」と上級ドイツ官僚は言う。日本
の領土内にも一〇を超える信号情報基地が存在するが、日本の官僚も、おそらく確実に、米国政府から岡
様の説明を受けているのだろう。

 EU-FB-遠隔通信監視システム

 こうした疑惑にもかかわらず、EUの閣僚会議は一九九〇年代前半からFBIと緊密な共同作業を進め
てきた。「法執行部門」 (警察や入管、税関、国内治安当局など) のために、加盟国の遠隔通信傍受システムを開発するためである。これに対し、エシエロンは、「軍事諜報部門」が運営しそこで活用される。
「EU-FBI遠隔通信監視システム」 (あるいは「ENFOPOl」)と呼ばれるこのシステムは、インター
ネットを盗聴するものである。インターネット・プロバイダに特珠なソフトウェアをインストールし、そ
れを法執行部門が遠隔で (「仮想的に」)操作する。それにより、メッセージ傍受を自動化するものである。

この技術的実効性については、今はまだ明らかではない。
 さらに、プロバイダが利用者に 「コード化や圧縮、暗号化」 の機能を提供したときには、法執行機関に非暗号化を提供しなければならない、それに従わなければ、
   EU-FBI合意の多くがそうであるように、これらの要請はFBI個から出されたものである。FB
 lは米国内ではそれを実現できなかった。ヨーロッパでも通信業者の一部から強い反発が起きたが、マス
 ター・プランはそのまま進められ、各国の法を「新たな体制下での監視が可能となるよう」変更すべきと
 の勧告がなされた。この計画では、EU外の国々にもシステムを拡大することが検討されている。
  一九九九年末の時点で、最終合意草案はまだEU加盟国に提出されていない。遅延の理由は、さまざま
 な治安サービスが、監視範囲を最大にし、統制と説明責任を最小にするよう、最後の努力を投じているか
 らである。

   暗号の解読

  ますます多くのプライベートな情報にアクセスするため、NSA (米国国家安全保障局) やFBlなどの
 米国安全保障関係機関は、何年も前から、米国の通信業者と製造業者に対し、その製品とネットワークを、
 当局による盗聴能力を最大にすべく設計するよう求めるキャンペーンを行ない、また、政府が自由に通信
  の暗号を解読することができるような暗号規格を適用しょうとしてきた。治安当局はアメとムチを用いた
 が、アメは輸出許可認定の発行であった。輸出許可を得た米国製マシンの中には、NSAの「裏口」 (こ
 れは「盗聴扉」とも呼ばれる) が付けられていると確信すると言う業者もいる。
  米国は、法執行構閑の必要に応えるものであると主張して、EU諸国にも暗号プログラムへの 「裏口」
 アクセスを認めるよう説得を試みた。けれども、一九九九年五月に発表された欧州議会の報告書は、暗号
  ソフトウェアを統制しようという米国政府の計画は、法の執行とはまったく関係がなく、米国の産業スパ
 イに関するものだと述べている。

退役した諜報担当官によると、NSAはFBIのエージェントを使って米国内の外国使節からコード・
  ブックを持ち出そうとし、また、ClA職員に、外国の通信事務官をリクルートしてコードの機密を購入
  させようとした。

   きらなる盗聴装置の数々

   米国司法省も、秘密裡に住居や事務所に入り込むための捜査令状発行や、パスワード確認や、暗号プロ
  グラムの無効化によるパソコンのセキュリティ解除を法執行機関がもっと簡単に行なえるよう、議会に圧
  力をかけた。これは、盗聴やさらなる捜索のための前奏曲である。
   一方、連邦機関は、本当のメールアドレスを示さずにメール送信を可能にする 「アノニマス (匿  名)リメーラー」をインターネットで運営している。これらのリメーリング・サービスを利用している世界  中の
  人々は、プライバシーを証していない対話相手が、アメリカ政府関係者か何かであるとしてもまったく気
  付かない。

  利用者の中にはこれにより問題を抱えることになる人も出るかもしれない。例えば、抑圧的政
  府が支配する国で活動している体制反対派や人権活動家、企業や政府機関の内部告発者たち、犯罪や戦争
  時の残虐行為を告発しようとしている人々、隣人や同僚に知られる恐れなしにゲイのオンライン・コミュ
  ニティをネットサーフする人たちなどである。さらに、NSA (米国国家安全保障局) は数年前に、ロ  ータ
  ス社、マイクロソフト社、ネットスケープ社と、ほかのアノニマス・メールの防止を目的とした合意を締
  結したと伝えられる。つまりNSAが統制できないものを防止するのである。これらの企業は、政府の圧
  力により、海外で販売する自社のソフトウェアに、暗号を解除するための 「裏口」を秘密裡に取り付け    た。ロータス社はこれを認めた。


  電話盗聴;
  これは、対象になった人のそばにある電話をすべて物理的に盗聴するものである。友人の
  ものも、隣人のものも、同僚のものも、まったく知らない人のものも。公衆電話であれ、携帯であれ、レ
  ンタルであれ。電話を使っているのが誰であろうと、対象とされた人物が使いそうな電話は何でも盗聴し
   てしまうものである。

    「盗聴権」?

   まるで、国家安全保障機関には、剥奪し得ない盗聴権が保証されているかのようである。あたかも、
  「議会は政府が市民の私的通信を傍受する自由を制限する立法措置を行なってはならない」とでもいった
  悪法修正が存在し、それを世界中に適用できるとでも言わんばかりである。さらに、合衆国憲法修正第四
  条を次のごとく修正したかのようである。「何人も、その身体、住居、書類
  および所持品について、不合理な捜索および押収を受けることのない権利は、現実上のあるいは想像上の
  国家安全保障に関わる場合を除いては、侵されない」。

    誰にとっての「最悪のシナリオ」か

   ビッグバン後の宇宙のように膨張する電子的盗聴を正当化できる道徳的・法的・プライバシー上の理由
  はあるのか?と問いつめられると、プライバシーなど無視している警察は、決まって、次のように反論
  する。「テロリストたちがとんでもないテロを計画していて、その計画の詳細について電話やメール、フ
  ァックスで連絡を取りあっていたらどうする。盗聴によって、事前にテロ計画を摘発し阻止することがで
  きるのである」。
   盗聴する側が、ありうる最悪のシナリオを理由とできるのであれば、盗聴される側もまた、最悪のシナ

リオを想定することができる。例えば、無数の盗聴の中で、配偶者を裏切っている人々の情報が抽出され
るとしよう。それが暴かれるたびに何が起きるかー家庭内の夫婦不和、鬱状態、配偶者虐待、離婚、殺

人、自殺。子供はどうなるだろう。それを使った、強請、スパイや裏切りの強制などは言うまでもない。
 怪しい通信を傍受するためには、エシユロンの「辞書」にいくつかのキーワードを登録するだけでよい。

そうすれば、「彼は、うちの近くの ″クリントン″通りにある、素敵な古い ″白い家″に住んでいる。俺
は二分もあれば、そこに″ショット″ (駆けつける/撃つ) できるぜ」といった通信を抽出することができるのである。

 二十世紀最大の諜報詐欺

一九五〇年代から、スイスの 「クリプトAG社」は、世界最先端で最も安全な暗号技術を販売してきた。
同社は、冷戦をはじめとするあらゆる戦争において中立を保つことで「名声」を確立し、顧客をつなぎ止
めてきた。同社の製品を購入した国は、米国の主要な諜報対象であるイランやイラク、リビア、ユーゴス
ラビアを含め、一二〇におよぶ。これらの国々は、通信が安全だと安心して、首都から、世界中の大使館
や軍の使節団、貿易事務所、スパイにテレックスやラジオやファックスでメッセージを送ってきた。しか
し、この間ずっと、クリプトAG社とNSA (米国国家安全保障局)との秘密合意により、これらの政府は、
生のメッセージをワシントンに宅配していたかもしれないのである。クリプトAG社の機構は、販売前に
手が加えられ、暗号化されたメッセージとともに利用時のランダム暗号キーが自動的に秘密で送信される

ようになつていた。これにより、NSAの職員は朝刊に目を通すように、各国の暗号メッセージを読むこ
とができたのである。ドイツの諜報機関もこれに関与しており、クリプトAG社の真のオーナーはドイツ
                            ′      L
   一九八六年、西ベルリンのディスコ、ラ・ベル爆破事件をめぐつて米国が出した声明を
  きっかけに、リビアはクリプトAGの暗号機から情報が漏れているのではないかと疑いはじめ、別のスイ
  ス企業グレタグ・データ・システムAGに切り替えた。けれども、NSAはそこにも手を伸ばしていたよ
  うである。また、一九九二年、それまでの数年間にわたる状況を怪しく思い検討したイランは、リビアと
  同様の結論に達し、当時出張でイランに滞在していたクリプトAG社社員を逮捕した。彼はその後、釈放
 されたが、この事件は広く知れわたり、この詐欺も本格的に知られるようになつた。
   「マイクロソフト・ウィンドウズ」の謎の記号

   NSA (米国国家安全保障局)はコンピュータにも、似たようなことをしている。一九九九年九月、著名
  なヨーロッパの調査ジャーナリスト、ダンカン・キヤンベルは、NSAがマイクロソフト社と、ウィンド
  ウズ-OSR2以降のすべてのバージョンに特殊な「キー」を埋め込むことを合意していると暴露した。
  ノースカロライナ州クリプトニム社の計算機科学者アンドリユー・フエルナンデスが、ウィンドウズのコ
 ードを一部分析し、この怪しい部分を発見した。マイクロソフトの開発者たちは、リリース前のテストで
  用いたデバッグ用の記号を削除していなかったのである。コードにはキーのラベルが二つ含まれていた。
 一つは「KEY」、もう一つは「NSAKEY」であった。フエルナンデスは、ウィンドウズ開発者も参加
  していた会議でそれを発表した。ウィンドウズ開発者たちは、NSAキーがウィンドウズのソフトウェア
  に入れ込まれていたことについては否定しなかったが、それが何をするものなのか、そしてそれがなぜ利
  用者に知らされずに組み込まれているのかについては説明を拒否した。フエルナンデスは、世界で最も普
  通に使われているOSに、NSAの 「裏口」がついていることにより、「米国政府が世界の人々のコンピ
 ュータにアクセスすることは何百倍も容易になつている」と言う
                                                  フランス国防省の諜報部門である「戦略問題研究所」(DAS)が、一九九九年に準備していた報告書で
  も、NSAがマイクロソフト社のソフトに対する秘密プログラムのインストールを進めたことが確認され
  ていたことが、二〇〇〇年二月に明らかになった。DASの報告によると、「マイクロソフト社の創設は、
  財政的にもかなりNSAにより支援されており、IBM社はNSAの圧力によって〔マイクロソフト社の〕
  MSーDOSの採用を余儀なくされたようである」。報告書は、「マイクロソフトにはスパイ・プログラム
  が存在し、また、ビル・ゲイツの開発チームにはNSAの職員が含まれているという執拗な噂から、セキ
  ュリティの欠如を疑う声が大きい」とも述べている。報告書によると、マイクロソフト社の世界最大の顧
  客はペンタゴンなのである。

http://

 
 
》記事一覧表示

新着順:2893/3549 《前のページ | 次のページ》
/3549