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なぜ10年に一度?

 投稿者:Legacy of Ashesの管理人  投稿日:2018年 2月11日(日)11時16分32秒
  通報 編集済
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00054406-gendaibiz-bus_all

10年に一度発生する金融危機の可能性

 およそ10年に1回、経済危機が起こる、と以前にも書いたが、状況からしてまさにそれが起ころうとしているのかもしれない。

 10年前にリーマンショック、約20年前にアジア通貨危機、約30年前にブラックマンデーが発生した。

 10年ひと昔とは良く言ったもので、10年もすれば忘れることも多い。喉元過ぎれば、ではなく、10年も過ぎれば、というわけである。とにかく、十分に気を付けて頂きたい。

 ともかく、米国ニューヨークダウ工業株30種が大きく下落している。直接のきっかけは、2月2日(毎月第一金曜日)に発表された雇用統計である。

 雇用統計では数多くの指標が発表される。失業率、非農業部門雇用者数などは以前から注目されていたが、最近、注目されているのは、イエレン前議長も最も注目していた賃金上昇率である。

 失業率は4.1%と前月比横ばいであるが、約17年ぶりの低水準を維持し、非農業部門の雇用者数が好調を示す20万人をキープしている。さらに、賃金上昇率は2.9%と目標である3%に達しつつある。

 経済の好調を示すこの点が、リーマンショック以来続いていた緩和傾向から、引き締めがいよいよ本格化するという、金融政策の大きな転換を市場に連想させたのである。

 ちなみに米国の中央銀行FRBは、その目標として物価と同様に雇用を目標としているめずらしい中央銀行である。

 イエレン前議長の専門は労働経済学(博士)であることも、それを示している。彼女が最も注目していたのが、学生時代から(博士論文でも)そうであったが、賃金上昇率である。(この点をアベノミクスでも取り入れたと考えている)

バブルだったニューヨーク株価

 2008年にリーマンショック(金融危機)の対応として、先進国の中央銀行は量的緩和を開始した。米国のFRBも通貨量(資産購入量)を5倍にした。その後、景気回復等に合わせ、量的緩和を終了し、現状を維持しており、利上げを開始した。そのペースは非常にゆっくりとしたものであった。

 これが今回の雇用統計で、市場はペースを上げていくと考えられ始めているのである。

 筆者は、ここで、2つの金融危機、つまりバブル崩壊が起こる可能性があると考えている。

 株式市場からの資金流出、それは株価の下落(資金の縮小)ということである。直前まで、金利が上昇しているにもかかわらず、ニューヨークダウは上昇し続けたということも、そもそも行きすぎを感じさせるのに十分であった。

 もう1つは新興国から先進国への資金の逆流が起こることで、これはアジア通貨危機と同じモデルである。

 米国の利上げのペースが上がるという事は、これは“傾斜(金利差)”がさらに急になることを意味する。新興国はそれほどかんたんに追従して金利を上げることはできない。

 ちょうど、パウエル新議長になったのも引き金となっている。イエレン前議長は景気に配慮するハト派といわれてきた。パウエル氏もいままでイエレンの政策に反対票を入れたことがなく、同じくハト派といわれていた。

 しかし、最近になって、市場では、さすがにタカ派ではないが、米国の中では「中間派」と評価が変わってきているのが個人的には気になる。

 相場というモノは落ちるときが早いもので、“損切”が加速する。ある程度、落ちてから、ぐっと落ちるのである。

 個人的には、“2割”というレベルがバブル崩壊の1つの目安と考えている。経済でも、個人の生活でも、2割を超えて落ちると反動力が落ちるのである。

 その目安は、ニューヨークダウは現在のところの最高値が1月27日の2万6617円であるので、2万1294円である。日経平均が1月24日の2万4124円だとすると、1万9299円である。

管理人注:恐らく数年かけて0.618%の水準に近づいてくると思われる。

 しかも、余計なこととはいいながら、ビットコインなど仮想通貨の暴落も個人投資家の動きに、相互に影響を与える。

為替市場の反応

 国際資金移動が現れる為替相場に影響を与えるのは、短期的には、主として「金利」と「リスク」そして「政策」である。今回の世界的な株価の下落によって、為替市場は、リスクが高まったとして、低リスク通貨の円が買われている。

 先にも書いたが、金利の引き上げは、資金の反転を予感させる。アジア通貨危機の背景も、ブラックマンデーもそうである。この転換に十分注意しなければならない。

 先進国の中央銀行は、近年では、金融政策でも協調している。しかも、FRBはアジア通貨危機のような事態にならないように、新興国の経済や財政状況にも目配せをしている。

 しかし、米国は、これだけ良い経済指標が出れば、金利の引き上げをせざるを得ないというのが市場の判断なのである。そもそも、中央銀行の仕事は「金利を上げること」と考えている。

 景気が悪くなってきたり、物価上昇率が下がって来たら、金利を下げるが、それはある意味、やりやすいことである。景気や物価は“波”である。良いときもあれば、悪いときもある。悪くなってきたとき下げる余地を確保するために金利を上げておくのである。

 その観点から言っても、最近のムヌーシン財務長官の「ドル安が望ましい」という発言は影響力が大きい。

 彼は、共和党の財務長官、しかも、ムヌーシンは金融界(そして映画界)の出身であり、基本的にはドル高の方が資金が集まり望ましいのであるし、通常そのように発言していた。しかも、トランプの支持母体のユダヤ系の方々は金融業界に多い。

 この発言の意味は重い。敢えて、傾斜に逆らい、あえてドル高にしないようにしているのである。背景とすると、最近の通商交渉の膠着もある。

中国や東南アジアは問題になりにくい

 1月16日のこの欄にも書いたように、中国は2016年10月にIMFのバスケット通貨であるSDRの構成通貨に人民元が採用されてから、資本規制を開始している。しかも、最近ではさらに強化している。

 さらに、人民元の基準値の決定方法を、市場に基づくものから、人民銀行が恣意的に決定できる方式に変更し、しかも、資本移動の防止のためか、人民元高に誘導している。しかも、中央銀行である人民銀行は金利を十分高いレベルに保っており、利下げの余地を十分に残している。

 専門家の間では有名だったのであるが、中国は特に資本移動関係の数字がぶれて、把握が難しかった。それは現金(紙幣)で対応しているからともいわれていた。人民元には札も多いということもあり、電子化を民間の企業(アリババやテンセント)をつかって推進したともいわれている。

 さらに、最近では、本連載でも書いたが、ビットコイン等の仮想通貨の取引所も閉鎖し、海外の取引所における取引も規制した。さらには、ブロックチェーンの重要な役割をするマイナー(採掘業者)も閉鎖しようとしている。そこまでして、資本の流出を防止しようとしている。

 東南アジアも問題はないと考えている。最近、そもそも経済が安定している。しして、アジア通貨危機の時と比べて、外貨準備は約5倍になっており、チェンマイ・イニシアティブなど資金供与の協定もできている。

マクロバランスの崩れた国が危険

 リスクが世界中に散在している。

 地政学的リスクでは北朝鮮、政治リスクでは孤立していく韓国、ギリシャや連立が組めないドイツ、総選挙が長引いているイタリア、EUとの将来図を描けないイギリスなど欧州もある。もちろん、トランプ自身も政治リスクをはらんでいる。

 しかし、問題はマクロ経済リスクである。ベネズエラ、ジンバブエ、サウジアラビア、トルコの新興国諸国である。独裁政治もある、財政を始め、バランスが崩れている。これからの諸国から資金の引き上げが発生する可能性がある。

 財政などマクロバランスが限界に来ている国には日本もある。通常であれば、リスク回避で円高に大きく動くが、今回は幅が小さい。それは、マクロバランスが崩れていることが海外の投資家に気がついているのかもしれない。

 各国には、経済的なトラウマがある。日本の場合は「円高」である。日本の場合は、円安を関係する雰囲気があるところもまた怖い。

さらにトランプが傾斜を上げる

 トランブ大統領も、これだけ景気が良い、しかもトランプ減税の効果がこれから出てくるにも関わらず、1.5兆ドルのインフラ投資など、さらに景気刺激策を計画しているのは、政治家の“性”なのかもしれない。これは非常に危険である。景気が良くなると、金利が自然と上昇するものである。

 しかも、トランプの財政政策は財政赤字を拡大させるものである。財政赤字と言えばそれは国債であり、大量発行すれば値崩れ=金利がさらに上昇させるものである。それは、リスクの根源の金利差=“傾斜”がさらにきつくなるのである。

 要は、トランプの政策が、金融危機=バブル崩壊のリスクを高めるというわけである。トランプ政権が北朝鮮を爆撃した場合も市場に冷や水を浴びせることになるのは、いうまでもない。

 FRBでも新議長になると、市場の洗礼ともいわれる試練が良くあるものである。それは市場が新しい議長の能力を試すようなものである。グリーンスパンの時のブラックマンデー、イエレンは自信の演説による混乱などがあった。まさに、パウエルのその能力を、トランプ以下、米国議会は承認したはずである。

仮想通貨儲けた人損した人

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54275?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

2月9日ニューヨーク市場での乱高下~ここ一連の暴落でGPIFが介入しているとの噂も

https://jp.reuters.com/article/us-stx-idJPKBN1FT2ZS

関連記事:リーマン超えの大惨事に

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1010.html

日銀が国債を買い続けることが出来なくなる日

http://hbol.jp/45207

以下はロイター発2013年10月の記事です~仕上げにこれをやってくる可能性は否定できない

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HU38D20131004

米証券業金融市場協会、米国債デフォルトに備え用意進める
2013年 10月 5日 08:29 JST

[ワシントン 4日 ロイター] - 米証券業金融市場協会(SIFMA)のマネジング・ディレクター、ロブ・トゥーミー氏は4日、米国がデフォルト(債務不履行)に陥る公算は小さいとの見方が依然優勢であるものの、米金融機関がデフォルト発生に備えた用意を進めていることを明らかにした。
トゥーミー氏は、米国債がデフォルトに陥った場合でも、取引プラットフォームが取引を処理することができるような方策を策定したと語った。
SIFMAが想定する手順では、米財務省がデフォルトに陥る前日の夜に支払いが1日遅れる旨を発表し、金融機関はそれに基づきシステムの調整を行う。
財務省がデフォルトの発表を怠ると、世界の取引システムは米国債がデフォルトしていないものとみなし処理を続ける。そうなった場合、デフォルトした債券はシステムから消失し、売買、もしくは担保として使用できなくなる。
同氏は記者団との電話会議で「一連の手順が整いつつある」と語った。

もし本当にデフォルトしたら10年以上続く壊滅的状況になると米国財務省が警告。

領土なき国家~マルタ騎士団

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/hikounin/malta.html

アメリカの支配者~イエズス会の裏部隊

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51826135.html

マルタ騎士団はバチカン法王を長とする組織ではあるが歴代BlackPope(イエズス会選挙で選ばれない人物)が米国を支配している。ブレジンスキー亡き後その地位にいるのは余命短いソロスであろう。だから世界崩壊を急いでいるのです。

マルタ騎士団関連記事

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/search?q=%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%BF%E9%A8%8E%E5%A3%AB%E5%9B%A3

昭和天皇は英国の陸軍元帥だった

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11923025597.html

マルタ騎士団の公式金貨の正体

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11883298118.html

傀儡人形安倍ぴょんが心配です~南北統一に向けて進んでいる中で

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26791650Q8A210C1EA3000/?n_cid=NMAIL007

「違法のFRB(連邦準備理事会)」  日銀(中央銀行)と国債関連

http://sun.ap.teacup.com/souun/803.html

日本で財務省発行の紙幣にすると、どうなるの?ケネディも大統領令の財務省紙幣発行で暗殺されたって本当の参考記事です。

違法のFRB(連邦準備理事会)
からの転載です。

1787年9月17日制定の合衆国憲法「第一条 連邦議会」に次の様な項目があります。

第八節 (一)連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。

(二)合衆国の信用において金銭を借り入れること。

(三)諸外国との通商、および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定すること。

(四)合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

(五)貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。

(六)合衆国の証券および通貨の偽造に関する罰則を定めること。

 この条文から明らかなのは、合衆国の通貨・ドル貨幣を鋳造するのは連邦議会だけである、と定めている事実です
(紙幣・銀行券の発行はいずれ法解釈上の問題を引き起こす)。

 しかるに、1913年以降、誰もが知っている1ドル10ドル100ドル等紙幣の発行はFRBの独占状態が続いているのであります。

参考記事:時代の精神 付録(ザイトガイスト アデンダム)

 われわれの世代は、私的銀行の集合体に過ぎないFRB(ボルカーとグリ-ンスパンはチェース・マンハッタン銀行やJPモルガンの役員上がり)を日銀と同一視し、ドルがそこで作られ供給と回収が行なわれるのが当然だと思い込んでいますが、実は120年以上も連邦議会の権限下にあった国家機能だったのです。

 合衆国の建国自体が自前の貨幣を鋳造するという大きな動機に貫かれていた、それを今のアメリカ国民がどれだけ自覚しているかは分りませんが、「ボストン茶会事件」などよりもイングランド銀行の貨幣支配を逃れる事が独立の重要なポイントであり、米国民はそれによって歴史的意義を果たしたと大いに自讃出来る資格があります。

 しかし合衆国の純国産通貨発行の主権は建国後も絶えず脅やかされて来ました、資源が豊富で移民人口は増え続ける国家が自国通貨を供給するノウハウを身に着けたとなれば鬼に金棒、建国時の負債などあっと言う間に完済し旺盛な経済活動が営まれ天井知らずの繁栄を享受するのは目に見えており、米国民だけにそれを独占させるのは、イングランド銀行を支配する金融カーストにとり大きな収益機会を傍観して放棄するに等しいリスクに見えたからです。

 第16代大統領リンカーンは、ニューヨークを拠点に再び財政介入の度を強めていた国際金融カーストに逆らい、大統領権限による法定紙幣(グリーンバック)3億4600万ドルを発行し軍備調達に充てました、12%の金利を要求していたNYの金融屋を蹴ってコストなしのドル紙幣を正当に流通させた事で彼らの利益を大いに収奪したと判断され、暗殺指令がそこで避けられないものになったわけです。

 ロンドン=NYの金融コネクションがリンカーンでさえ固執しなかった奴隷制度廃止に躍起となり、100年以上後になってもメディアを通じて奴隷制度の悪行を強調し続けているのは奇怪です、アメリカ国民に不必要な罪悪感を植えつけるだけが目的ではなさそうです。

 『風と共に去りぬ』を読むと南北戦争以前の南部諸州が(黒人達にも)楽園であった様な印象を受けますが、実際それに近い所ではなかったのか、家族的な絆を大事にする自給自足の満ち足りた社会が金融家たちには目障りな真っ先に破壊すべき対象であり、農園焼き討ちを含むあらゆる手段を通じてその破壊は実行されました。

 彼らが家族的奴隷を否定するのは、労働力とは資本によって支配しなければ意味がないと考えているからで、黒人奴隷のように保護し養う責任まで負担するのは全資本主義の浸透に障害となる(賃金労働者という名の「真の奴隷」だけが存在を許される)所以なのであります。

 そして金利とは何かという問題がここで姿を現わします、近世までのヨーロッパでは(イスラム法では現在も)利子は違法であり、神だけが所有する「時間」を横領する犯罪行為と看做されました、その建前の陰で高利貸の名を恣にし暴利を貪っていたのが守銭奴として有名なユダヤ人ですが、彼らは社会的に最も軽蔑されていながら王家や貴族に重用され、暮らし向きは国民大多数を凌駕する豊かさを享受していた、それが大きな反感を買い時折起こった反ユダヤ暴動で略奪・虐殺の被害に遭う羽目になる民族的自得となります。

 ヨーロッパ人はそこで利子というものが富を生み出す事実を目の当たりにしていたので、絶対王政が教会に勝る権力を持つ近世に至って、国家利益を引き出すには不可欠なものとしての金利を公認し歩合を定め、重商主義と名付けられる一連の政策で商業と貿易を最大限に王室が活用出来る体制を作り上げました。

 植民地と本国の関係が、人間や物資の移動・貿易差額だけで成り立っていた時代は、各地の文明や自足経済を破壊するほどの浸透力ではなかった、寧ろそれまでの交易ルートを只乗っ取った形でのアジア圏進出だった訳です。

 貿易と軍事がほぼ一体のものとして機能している以上、より効率的な成果ーーー投入した人員と経費に相応な具体的収穫が見込まれねばならない、それには現地資産をまるごと所有するに勝るものなし、ここで植民地会社がムガールや清などアジア各国に利子付援助を申し出て喜ばせ返済不可能の借金漬けにした後、本国から艦隊を送って軍事介入、土地と国庫収入を抵当に入れ遂には管理権を譲渡させる条約を締結して完了です。

 金利とは砲艦に勝るとも劣らない植民地・傀儡国獲得のための兵器である事がお解りでしょうか。

 金利とは伝統ある文明と自足経済を破壊するために張り巡らされるネットワークなのです。

 清末から民国にかけて20世紀支那社会が大動乱に見舞われる惨事になったその元を質せば、関税収入や鉄道・鉱山を白人の手に譲り渡した欧米列強からの利子付借款に他ならず、諸外国は先を争って贔屓の軍閥に金を融通し自国の利益に奉仕させた、それが当時常識とされる最も有効な手段であった所以です(米英は蒋介石、日本は段祺瑞を後押しした)。

 戦後米ソ対立の中で西側諸国を縛りつけたのは、核ミサイルの力とマーシャルプランという借款であった事実はまだ記憶に新しい(日本に対してはガリオア、エロアなる復興資金が配給された)。

 米国史に話を戻せば、ドルの流通と公定金利を支配する者が将来の世界経済を支配する事を確認した国際金融家たちは、ドル貨幣鋳造・レート制定に関する合衆国憲法を骨抜きにする方策を検討し始め、銀行券としての紙幣発行を特定私立銀行に委譲する法案「国立銀行法」を作成、1863年に息のかかった議員を通じ議会に提出させました。

 無論、憲法の精神に忠実な議員たちは真っ向から反対し、議会の主権を侵害する如何なる法案も通さない構えでおりましたが、凄まじい買収工作による切り崩しに遭い、財務長官や最高裁判事まで取り込んだ銀行側は次第に優位を占めて行き、遂に1913年亡国の「連邦準備制度法」が成立、ドルは国際金融コネクションの手に落ちたのです。

 因みにその銀行名を挙げて置きます。
    ファースト・ナショナル・バンク
    ナショナル・シティ・バンク
    ナショナル・バンク・オブ・コマース    以上はニューヨーク連銀の主要株を保有
    シュローダー銀行
    モルガン・グレンフェル
    ラザール・ブラザーズ
    NMロスチャイルド商会
    ブラウン・シップレイ             以上はロンドンのマーチャント・バンク
 ーーそしてイングランド銀行がこれらを総括しているのです。

 発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債=連邦準備券という名目を維持させる必要がありました、日本人には(米国民にしても)普通の紙幣として流通しているドル札とは準備金(地金)を持たない小口の国家負債証書に他なりません。

 それを保証するものとしては有利子国債をドル札で購入或いは売却出来る、その交換性一点に掛っているのであります。

 FRB自体は資産地金を100億ドル以上所有しておらず(国債の1/60)、連邦政府の保有する金も8000トン前後であり、時価はドル流通量8000億ドルの1/8に過ぎない、国債で国債を裏書きする多重債務なのかメビウスの輪とも言うべき循環、若しくは己れの足を食う蛸、自分の乗るブランコを自分一人で支えている様な印象を与えてくれます(日銀は保有する地金の実価を基礎に紙幣を発行し各銀行に貸し出している)。

 このような手の込んだ通貨政策を取っているメリットに極めて興味の湧く所です。

 FRBはコストなしで信用を供与し抵当設定した国債をドル札(無利子小額国債)に両替して流通させます、国民は納税によってドル札を(赤字国債負担分を併せ)連邦政府に償還する、そして連邦政府は国庫からFRB株主に国債の利子を支払うカラクリなのです。

 利子が全額懐に入る一方(FRBは法人税さえも免除されています)国民には1セントの利子もつかないドル紙幣システム、米国民(のみならず)の正当な資産を略奪する特権銀行株主の寄合、この錬金術導入を決定したのが例によって「コンビニエンス・ストアの「お客」とは:悪魔のシステム=コンビニ」に登場したエスタブリッシュメントの秘密会議である事は言うまでもありません、連邦準備制度こそ会議の席の中心的題目だったのです。

 金利が高ければ高いほど、また財政赤字が続けば続くほどFRBの利益が増大するのは自明の理であり、何故アメリカはFRB議長の指示通り常に高金利政策を採るのか、何故財政赤字を改善する兆しもなく国債を世界中に(日本の保有量は常軌を逸している)垂れ流して省みないのか、何故ドルが果てしなく流出する貿易赤字を放置しているのかがこれで分ります。

 「ドル預金」「ドル建て債券」を有難く抱え込んでいる日本人はFRBを縁の下で支える奇特な人達です。

 法案成立の一年後1914年に第一次世界大戦の幕が切って落とされますが、これとて偶然と言うには余りにもタイミングが合い過ぎており、その後の歴史的経過が全てFRBに好結果を齎す(1929年の大恐慌もまたFRBの強化に貢献した)のです。

 FRBの違法な独占と詐取に憤り、財政支出を政府発行紙幣で償却する決定に傾いていた35代大統領ケネディは、金融カーストの縄張を侵害した者に下される掟に従い、ダラスにおいて見せしめのようなやり方で銃殺されました。

 アメリカ国民が再び独立を勝ち得るにはまだ長い道のりが必要なのです。
7/6/21



ユダヤ人とは誰か

https://sites.google.com/site/uranenpyou/dare-ka




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